私立幼稚園等保護者補助金の概要

最終更新日 令和元年8月1日

ページ番号 7377

幼稚園教育の振興及び充実を図るため、私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者に補助金を支給します。

補助金の申請手続きは、私立幼稚園等に入園してから園等を通じて行います。

幼児教育の無償化に伴い、10月から保護者補助金の制度が一部変更になります。無償化の対象となるための申請手続き等については、幼児教育の無償化について(新制度未移行幼稚園)のページをご覧ください。

(注意)年度表示の一部については、「平成31年度」と表記しています。

平成31年度(2019年度)の私立幼稚園等保護者補助金について (4月~9月分)

補助金の対象者

補助金を受けられるのは、下記の1~5にすべてあてはまる方です。

  1. 幼児が私立幼稚園等に在園する園児であること。
    (注意)子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園、私立認定こども園を除く。
  2. 園児が3歳、4歳、5歳児であること。『PDFファイルを開きます私立幼稚園年度別対象児生年月日早見表
    (補足)3歳児には、満3歳の誕生日を迎えた園児を含む。
  3. 園児とその保護者(申請者)が世田谷区内に在住し、かつ住民登録がなされ、その登録地から私立幼稚園等に通っていること。
  4. 園児とその保護者(申請者)が同一世帯であること。
  5. 保護者(申請者)が園児の入園料、保育料、その他の納付金を在園する私立幼稚園等に納入していること。

(注意)1、5については、区から直接、在園する私立幼稚園等に確認いたします。

補助金の種類

1.入園料補助金

私立幼稚園等に入園した際、支払った入園料に対する補助金です。

2.保育料に対する補助金(保育料補助金・就園奨励費)

私立幼稚園等に通園する際、支払った保育料に対する補助金です。

3.その他の納付金に対する補助金

私立幼稚園等に通園する際、支払ったその他の納付金(園則に記載されている施設維持管理費、冷暖房費、保健衛生費、実習教材費等であり毎年徴収される納付金)に対する補助金です。

補助金額

保護者が幼稚園に納めた入園料、保育料、その他の納付金の範囲内で支給します。

1.入園料補助金

年額9万円以内(園児1名につき、年度1回限り支給)
所得制限はありません。

(注意)入園した日に世田谷区に住民登録があることが必要となります。ただし、4月に入園された場合は4月30日に住民登録がある場合も支給対象となります。以前お住まいの自治体で入園料補助金を受け取られた場合は支給対象となりません。

2.保育料に対する補助金(保育料補助金・就園奨励費)

平成31年度(2019年度)の区市町村民税の税額により補助金額が異なります。

補助金額については、PDFファイルを開きますパンフレットをご覧ください。税額は、「区市町村民税 特別徴収税額通知書」または「区市町村民税 納税通知書」の【区市町村民税所得割額】を確認してください。

(注意)各月1日(4月については30日)に世田谷区に住民登録があることが必要となります。

3.その他の納付金に対する補助金

月額3,000円以内

生活保護世帯及び区市町村民税が非課税の世帯及び所得割が非課税の世帯のみ対象となります。

手続き方法

幼稚園等に入園後、在園する幼稚園を通じて申請書等を配布します。必要事項を記入・押印のうえ、幼稚園に提出してください。
平成31年度分(2019年度)の申請期限は令和2年(2020年)3月5日(木曜日)です。

申請書の記入例 PDFファイルを開きますPDFファイルを開きます31新規申請書(記入例)

PDFファイルを開きます31継続申請書(記入例)

支給方法

申請者の銀行口座へ、口座振込にて支給します。

1.入園料補助金

8月中旬に支給します。

(補足)8月中旬の振込手続に間に合わない方については、下記の補助金と同一時期に支給します。

2.保育料に対する補助金(保育料補助金・就園奨励費補助金)

8月31日までに申請された場合は10月下旬、1月31日までに申請された場合は3月下旬、3月5日までに申請された場合4月中旬に支給します。

3.その他の納付金に対する補助金

4月~3月分を3月下旬に支給します。

Q&A

よくあるご質問についてまとめてあります。

PDFファイルを開きます31Q&A』ファイルをご覧ください。

平成31年1月2日以降に世田谷区に転入された方へ

申請書のほかに以下の書類のいずれかが必要となります。

  1. 平成31年度(2019年度)の区市町村民税 特別徴収税額通知書又は納税通知書の写し
  2. 平成31年度(2019年度)の区市町村民税 課税(非課税)証明書の原本(税額控除、所得控除等の記載のあるもの)
  3. 平成30年中(1月1日~12月31日)の給与支払証明書の原本 (注意)海外在住だった方のみ

(注意)
1の特別徴収税額通知書と納税通知書の両方ある方は、納税通知書となります。
2については、各市区町村で決められたそれぞれの通知書の発付日以降でないと発行されません。
詳しくは平成31年1月1日にお住まいの市区町村へお尋ねください。
3は、勤務先に請求してください。

幼稚園等で決められた提出日までに税額の確認できる書類が揃わない場合、申請書のみを先に幼稚園に提出していただき、税額の確認できる書類が整い次第、子ども育成推進課私学係に郵送してください。(最終提出期限 令和2年(2020年)3月5日)

添付ファイル添付ファイルの閲覧方法

このページについてのお問い合わせ先

子ども育成推進課私学係

電話番号 03-5432-2066

ファクシミリ 03-5432-3016