火災安全システムの給付

最終更新日 令和3年10月25日

ページ番号 7041

防火の配慮の必要な方に、居宅での生活をより安全にする用具(電磁調理器・自動消火装置・ガス安全システム)を給付します。(低所得者に対する免除あり)

対象者

要支援・要介護、またはひとりぐらしの方で、防火の配慮が必要な方。 ただし、品目により対象者・給付条件が異なります。
救急通報システム(消防直接型)の利用者を対象とした火災自動通報システムもあります。

お問い合わせ先

各総合支所保健福祉課

悪質な訪問販売に注意しましょう!

区の職員や消防職員が、住宅用防火機器を直接販売したりすることはありません。悪質販売には十分注意してください。

なお、平成22年4月1日から住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。古くなった住宅用火災警報器は、電子部品の寿命などにより、火災のときに作動しなくなることがありますので定期的に点検・交換しましょう。

点検・交換についてはこちら新しいウインドウが開きます

添付ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

各総合支所保健福祉課

電話番号 上記お問い合わせ先参照

ファクシミリ 上記お問い合わせ先参照

このページは高齢福祉課(電話03-5432-2407 ファクシミリ03-5432-3085)が作成しました。