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最終更新日 2026年4月15日
ページID 32514
区に登録された見守り機器サービス(緊急通報タイプ・センサータイプ・生活リズムタイプ等)の月額利用料の一部を補助します。
対象/区内でひとり暮らしをしている70歳以上で、区の他の見守りサービス(救急通報システム等)を利用していない方
補助額(上限)/一人月額1000円 ※初期費用・その他の費用は除く。
ほかの情報/サービス内容や申込方法等詳しくは、区ホームページをご覧ください。
問合せ先:高齢福祉課 電話番号:03-5432-2256 ファクシミリ番号:03-5432-3085
ページID:30259

対象/次の全てに当てはまる世帯
(1)自宅にエアコンが1台もない(または故障により使用できるエアコンが1台もない)
(2)住民税非課税または均等割のみ課税(6月30日までに申請する場合は令和7年度(2025年度)の課税状況、7月1日以降に申請する場合は令和8年度(2026年度)の課税状況)
(3)助成金申請時に区内在住
(4)生活保護を受給していない
対象機器/4月15日以降に購入した新品のエアコン
助成額(上限)/10万円(設置費も含む。東京ゼロエミポイントとの併用可)
申込方法:区ホームページからオンライン手続き、申請書(区ホームページにあり)を生活福祉課エアコン購入費助成担当へ郵送 10月30日(必着)まで
担当/生活福祉課
問合せ先:せたがやコール 電話番号:03-5432-3333 ファクシミリ番号:03-5432-3100
ページID:31918
不特定多数の方が自由に通行できる通り抜け私道について、適切な維持管理を促進し、交通の安全性を確保するため、助成率を100%に拡充します(行き止まり私道の助成率は、現行の80%を据え置きます)。
※申請には私道の土地所有者全員の同意が必要です。
対象/老朽化した私道の舗装補修工事等
※舗装と側溝の著しい破損や、前回の助成からの経過期間など要件あり。
ほかの情報/詳しくは、区ホームページをご覧いただくか、地域の土木管理事務所にお問い合わせください。
*助成額は、区が算出した工事費に助成率を乗じた額と実工事費のうちの低い金額。


問合せ先:土木管理事務所(世田谷 電話番号:03-3424-2790 ファクシミリ番号:03-3424-2501、北沢 電話番号:03-5486-7010 ファクシミリ番号:03-3412-6847、玉川 電話番号:03-3702-4914 ファクシミリ番号:03-3702-3762、砧 電話番号:03-3417-9571 ファクシミリ番号:03-3417-9573、烏山 電話番号:03-3308-8133 ファクシミリ番号:03-3305-2484)、豪雨対策・下水道整備課 電話番号:03-6432-7963 ファクシミリ番号:03-6432-7993
ページID:4606

浸水対策の一環として、新たに助成を開始しました。
対象/住宅・事務所等の所有者または使用者
助成対象/止水板の工事費用・購入費用
| 助成率 | 限度額 | |
|---|---|---|
| 個人 | 5分の4 | 100万円 |
| 法人 | 5分の3 | 100万円 |
| 助成率 | 限度額 | |
|---|---|---|
| 個人 | 5分の4 | 16万円 |
| 法人 | 5分の3 | 16万円 |
ほかの情報/原則、事前申請が必要。ただし、令和7年(2025年)7月10日~令和8年(2026年)3月31日にすでに設置・購入した場合も助成の対象。申込方法等詳しくは、区ホームページをご覧ください。
問合せ先:豪雨対策・下水道整備課 電話番号:03-6432-7963 ファクシミリ番号:03-6432-7993
ページID:31783

子育て世帯や若者夫婦世帯が区内に定着し、地域の活力の維持・向上を図ることを目的として、(1)定住応援、(2)住み替え応援、(3)多世代近居・同居応援事業を実施します。
子育て世帯または若者夫婦世帯が、建築・購入により区内の住宅を取得し転居した場合、定住応援金を交付します。
条件/
応援金額/30万円およびせたがやPay10万ポイント
申請受付開始日/6月1日
子育て世帯または若者夫婦世帯が、区内の民間賃貸住宅に転居した場合、住み替え応援金を交付します。
条件/
応援金額/せたがやPay10万ポイント
申請受付開始日/6月1日
子育て世帯とその親世帯が、区内で新たに近居※・同居した場合、その初期費用の一部を応援金として交付します。
※子育て世帯と親世帯のいずれもが区内に居住し、住宅間の直線距離が3キロ以内または同じ区立中学校区域内もしくは隣接する区立中学校区域内。
条件/申請者世帯ではない方の世帯が区内に1年以上居住
対象費用/引越し費用、仲介手数料、礼金・権利金、不動産登記費用
応援金額/上限30万円
3月31日までに住宅の売買・賃貸借契約等を締結された方は契約前に申請が必要でしたが、4月1日以降に契約をされた方は、引越し後の申請で応援金の交付が可能になりました。
対象/(1)(2)未就学児を養育する子育て世帯または夫婦のいずれかが39歳以下である若者夫婦のみの世帯(3)近居・同居するために区外から転入、区内転居する18歳未満の子どもを養育する子育て世帯またはその親世帯
※同性パートナー・事実婚・ひとり親の世帯を含む。
※子育て世帯には妊娠中で母子健康手帳が交付されている場合を含む。
※建築基準法に規定する新耐震基準(昭和56年(1981年)6月施行)に適合または同等の耐震性能を有している住宅が対象。
ほかの情報/予算が上限に達し次第終了。転入・転居した日(住民票上の異動日)から90日以内に申請が必要。条件等詳しくは、区ホームページをご覧ください。(1)(2)地域の活力の維持・向上を図ることを目的としているため、地域活動団体や地域活動への参加意向を確認します。(3)との併用可。
担当/居住支援課
問合せ先:補助金受付窓口 電話番号:03-5432-2260 ファクシミリ番号:03-5432-3039
ページID:24196
上記お問い合わせ先参照
このページは広報広聴課が作成しました。