区のおしらせ「せたがや」令和7年12月1日号（12面）

世田谷区パートナーシップ宣誓10周年

「いない」じゃなく、「言えない」「言わない」だけ

性的マイノリティの方々が周りには「いない」と思っていませんか？

世田谷区では、25人に1人

区が令和6年度（2024年度）に実施した「男女共同参画に関する区民意識・実態調査」では、自分の性のあり方（好きになる相手の性別や自分の性別への違和感など）に悩んだ経験のある方は4.0％でした。

世田谷区の人口（9月1日現在）で換算すると区内に約3万7000人、単純計算では25人に1人、つまり小・中学校のクラスに少なくとも1人はいることになります。一概に悩んでいる方全員が性的マイノリティの方とはいえませんが、私たちの周りには悩んでいる方がきっといます。

ご存じですか？「世田谷区パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓」の取組み

▲宣誓書受領証の例

前記の調査では「性的マイノリティ」という言葉の認知度は94.7％と多くの方に浸透してきている一方、「パートナーシップ宣誓」の内容を知っている方は19.0%にとどまっています。

この取組みは、同性パートナーのお二人が自由な意思によるパートナーシップの宣誓を区長に対して行い、区長がその気持ちを受け止めるものとして、平成27年（2015年）11月、全国に先駆け、渋谷区と同時に開始しました。令和4年（2022年）11月には、パートナーシップにある方とその子どもや親も含めて宣誓できる「ファミリーシップ宣誓」も加わりました。

パートナーや家族であることを形で示すことができるとともに、行政サービス・民間サービス等でも活用の場面が広がってきています。
※「LGBTQ+」を含め、多様な性のあり方を総称し、「性的マイノリティ」という言葉を用いています。