地域運営学校の新たな仕組みについて

これまでの区立小・中学校における「学校」と「地域」が連携した取組みである、学校運営委員会、学校支援地域本部、学校協議会及び学校関係者評価委員会について、制度発足から20年余りが経過し、一部の学校において委員の固定化や会議回数の減少などが生じており、制度疲労と形骸化が見られる状況となっています。また、昨今、複雑化する社会のなかで、共働き世帯の増加や高齢化の進展などに伴う地域側からの学校に対する関わりの希薄化や、コロナ禍や教員の働き方の見直し等により学校側から地域への働きかけが減少するなど、学校と地域を取り巻く環境が変化しております。
　このたび、教育委員会ではこれまでの仕組みの課題や学校運営委員会委員、保護者、地域の方などからいただいた意見を踏まえ、令和8年(2026年)4月から新たな仕組みに移行します。

新たな仕組みについて

• 学校運営委員会、学校支援地域本部、学校関係者評価委員会、学校協議会を整理・統合し、名称を「学校運営協議会」として、分かりやすい仕組みにします。
• 令和7年(2025年)4月に施行した「世田谷区子どもの権利条例」に基づき、児童・生徒の考える課題や意見を学校運営に反映するため、新たに児童・生徒の意見を聴く機会を設けます。児童・生徒の意見を学校運営協議会に報告し、その意見を踏まえ、学校の運営について検討します。
• 学校教育法などに基づき、各校は自己評価の実施と結果の公表を行うこととし、学校が行った自己評価の内容や改善方策が妥当かどうかを、保護者や地域住民などで構成する学校運営協議会で議論します。

くわしくは、学校運営協議会制度の手引きをご覧ください。

新たな仕組みにおける各概要について

学校運営協議会

学校運営協議会は、一定の権限と責任をもって学校運営に参画する合議体の機関です。保護者、地域住民、学識経験者、校長が必要と認める者、校長を含む8名程度(各校の実情に合わせ14名まで可)で構成されます。学校運営協議会を設置している学校を地域運営学校(国の呼称はコミュニティスクール)といいます。
　学校運営協議会の主な役割は以下のとおりです。

1. 校長が作成する学校運営の基本方針について
2. 学校運営協議会の協議結果に関する情報提供について
3. 教職員の任用に関する件について
4. 学校運営に関する地域などからの意見について
5. 学校評価の実施について

副校長補佐(会計年度任用職員)

副校長と連携し、学校運営協議会の事務局、副校長事務の支援及び地域との調整を担う会計年度任用職員の「副校長補佐」を配置します。副校長補佐の配置により、副校長の事務負担軽減を図るほか、地域との連携をより強化します。

学校支援コーディネーター

教育委員会が委嘱した学校支援コーディネーターが、学校からの依頼や学校運営協議会で明らかとなった学校の課題解決に向けた取組みや、児童・生徒の支援につながる活動の実施に向けて、副校長や副校長補佐と連携し、ボランティア団体などの調整をします。
　くわしくは以下のページをご覧ください。

学校支援コーディネーター

活動グループ

学校運営協議会の議論を踏まえ、学校運営協議会に活動グループを設置し、活動グループが放課後の学習支援や校内の環境整備などの児童・生徒の支援や学校の課題解決に向けた活動を行います。地域の教育力を生かした幅広い活動を通じて、地域コミュニティの活性化を図ります。

新たな仕組みの基本方針について

今後、以下の3つを基本方針とし、新たな仕組みを運営していきます。

1. 地域住民が学校運営に参画し、学校の運営方針等に関する議論を行うことで、学校と地域が協働して児童・生徒を育成することを明確に示し、学校運営協議会が学校運営に参画する組織として、世田谷区の地域の教育力を生かした「持続可能な体制による質の高い教育の実現」を目指します。
2. 子どもを中心に保護者や地域住民が集い、関わり合いを生み出すことができる学校の特性を生かし、これまで学校活動に参加することが少なかった層の参加を促し、学校活動に参加する人たちが増加することで、「地域のコミュニティづくりに貢献できる学校」を目指します。
3. 活動に参加した人たちが横でつながり、学校と地域それぞれが元気になる制度を構築するとともに、学校と地域の双方にとって、無理のない持続可能な運営体制を目指します。

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