世田谷区事業成長支援事業運営業務委託に係るプロポーザルの実施について

事業概要

件名

世田谷区事業成長支援事業運営業務委託に係るプロポーザル

目的及び事業内容

新型コロナウイルス感染症禍による社会経済への大きな影響やデジタル化の進展、環境志向や脱炭素の重要性の増大や災害の激甚化など、社会経済状況の変化は激しく、区内事業者は常に環境変化への対応や経営課題に直面しています。このような中でも、懸命に新たな挑戦に取り組む事業者も存在し、今後の世田谷経済産業のけん引する事業者を応援し、一緒になって、地域を盛り上げていくことが、新たな地域産業のコミュニティを形成し、地域経済の活性化につながっていくものと考えます。

そこで、区では令和3年度から令和6年度まで、世田谷区を拠点に活動する小規模事業者を対象に、補助金と専門家派遣をセットにした伴走型支援事業を中心に、事業者の発展と世田谷区の産業振興・育成の一助となることを目指すサポートプロジェクト（ハンズオン支援事業／通称：SETACOLOR）として、地域経済を活性化する新たな事業を展開して参りました。

前述のサポートプロジェクトの一部は、地域経済の持続的な発展を目指す旧池尻中学校跡地における新たな産業活性化拠点で実施しますが、本事業により区内全域に拡大した地域事業者間の支援の輪を途切れさせないためには、新たな挑戦に果敢に取り組む小規模事業者を後押ししていくとともに、変化の激しい社会の中で成長していくために、小規模事業者の経営力の強化や経営ノウハウを取得することが肝要であるため、引き続き、区内のスキル人材等を活用した、専門家による経営課題の把握・戦略策定、また、実践的な新規事業のサポート等の経営支援を実施します。

それにより、引き続き、区内事業者間のつながりを強化していくとともに、社会情勢の変化に対応可能な事業者の経営改善及び新たな産業モデルの創造による区内経済の持続的な発展を図ることを本業務の目的とします。

参加資格

次の要件を全て満たす法人であること。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項（同令第167条の11第1項において準用する場合も含む。）の規定に該当しないこと。また、同条第2項による措置を受けていないこと。
2. 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
3. 都道府県民税・市町村民税又は法人市民税等を滞納していないこと。
4. 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更正手続き開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないものであること。
5. 世田谷区事業成長支援事業運営業務委託プロポーザル方式事業者選定委員会委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている団体でないこと。
6. これまで中小事業者を対象とした伴走支援や事業者の計画策定支援、ビジネススクール事業等、事業者の支援や事業者間連携に係る業務を受託した経験を有すること。

内容	日時
説明書交付	令和7年3月3日（月曜日）から令和7年3月17日（月曜日）正午まで （土日・祝日を除く、8時30分～17時まで）
参加表明書提出期限	令和7年3月17日（月曜日）15時まで（必着） 提出方法：下記窓口への持参、郵送
質問受付	令和7年3月24日（月曜日）15時まで 提出方法：下記窓口への持参又は郵送（〆切までの必着に限る）、以下オンラインフォーム https://logoform.jp/form/JqMJ/912272
質問回答	令和7年3月28日（金曜日）
提案書提出期限	令和7年4月8日（火曜日）正午まで（必着） 提出方法：下記窓口への持参、郵送、以下オンラインフォーム https://logoform.jp/form/JqMJ/912267
選定結果公表	令和7年4月中～下旬
説明書の受領、 参加表明書及び提案書の提出先など	世田谷区 経済産業部 経済課 担当：山本、丸 住所：〒154-0004 世田谷区太子堂2-16-7 三軒茶屋分庁舎4階 TEL：03-3411-6653、FAX:03-3411-6635 受付時間 8時30分～17時（土日・祝日を除く）

 

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