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最終更新日 2025年2月7日
ページID 22849
せたがや産業創造プラットフォーム(SETAGAYA PORT)構築運営業務委託
世田谷区を取り巻く社会経済状況は、デジタル化の進展やSDGsの理念の広がりや新型コロナウイルス感染症の拡大などにより大きく変化したことを踏まえ、経済的な成長のみならず、非経済的価値の重要性も踏まえた持続可能な発展に向け具体的なアクションの指針として、令和6年4月に「世田谷区地域経済発展ビジョン」を策定した。
「世田谷区地域経済発展ビジョン」の実現においては、区だけでなく、事業者や区民が協働し、「世田谷ワークスタイル」や「せたがやビジネスモデル」などについて地域経済を担う様々なステークホルダーにより創出していくことが重要である。そこで、区内の多様な企業・スタートアップ・フリーランス・プロボノ※・大学・金融機関など異業種により構成される産業創造プラットフォームを構築し、地域経済を活性化する新たな事業の実施や、地域及び社会課題の解決に向けたソーシャルビジネスや持続可能な地域経済事業を担う社会起業家を育成、今後の地域経済を担う産業人材交流の促進を本業務の目的とする。
次の(1)から(6)までの要件を全て満たす法人であること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項(同令第167条の11第1項において準用する場合も含む。)の規定に該当しないこと。また、同条第2項による措置を受けていないこと。
(2)世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(3)法人税、法人事業税、消費税及び都道府県民税・市町村民税等を滞納していないこと。
(4)会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続き開始の申立て、又は民
事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされて
いないものであること。
(5)せたがや産業創造プラットフォーム(SETAGAYA PORT)構築構築運営業務委託プロポーザル方式事業者選定委員会委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている団体でないこと。
(6)これまでに地域関係者をつなぐプラットフォームの構築・運営及びプラットフォームを活用した地域課題等に取り組むプロジェクトを実施する業務を受託した経験を有すること。
内容 | 日時 |
説明書交付 |
令和7年2月7日(金曜日)から令和7年2月17日(月曜日)正午まで |
参加表明書提出期限 |
令和7年2月17日(月曜日)15時まで 提出方法:窓口への持参、郵送 |
質問受付 |
令和7年2月18日(火曜日)から令和7年2月21日(金曜日)15時まで 提出方法:以下オンラインフォーム |
質問回答 | 令和7年2月25日(火曜日)頃 |
提案書提出期限 |
令和7年3月6日(木曜日)正午まで 提出方法:窓口への持参、郵送、以下オンラインフォーム |
選定結果公表 | 令和7年3月19日(水曜日)以降 |
経済産業部 経済課
電話番号:03-3411-6644
ファクシミリ:03-3411-6635