せたがや 動物とともにいきるまちプロジェクト 寄附金を募集します （ふるさと納税）

せたがや 動物とともにいきるまちプロジェクト

区では、人と動物との調和のとれた共生社会(人と動物がともにいきるまち)の実現に向けて取り組んでいます。

寄附の使い道

いただいた寄附金は、地域にいる飼い主のいない猫に起因する様々なトラブルを解決するための「地域ねこ活動」や飼い方の指導といった人と動物との調和のとれた共生社会を実現するために必要な事業への支援などに活用します。

寄附金を活用し令和6年度より既存の補助金の拡充と新たな補助金を創設しました。

まず飼い主のいない猫の不妊・去勢手術補助金を倍額（メス1万円→2万円、オス5千円→1万円）に拡充しました。多頭飼育崩壊時には緊急対応にも活用します。

また「せたがや動物とともにいきるまちづくり補助金」を創設しました。本補助金では「犬、猫の正しい飼い方」「ペットの防災」「地域ねこ活動」等の世田谷区内で人と動物との共生に関するテーマの講習会・学習会等の開催経費を補助します。

令和8年度からは地域ねこ活動を行っている地域の団体・個人を対象に、不妊・去勢手術費用を含む医療的処置費用や普及啓発チラシ・ポスター印刷費用等への補助を開始します。

皆様から温かいご支援をいただき、誠にありがとうございます。引き続きよりよい共生社会実現のため必要な支援を拡充していきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

地域ねこ活動・不妊去勢手術のために

世田谷区では「地域ねこ活動」として飼い主のいない猫の問題を解決するため「地域住民・ボランティア・行政」の三者が協働し、これ以上飼い主のいない猫を増やさないようにするための活動をしております。

活動の中の一つに「不妊・去勢手術」があります。猫は年に2～3回出産し、手術をしないとすぐに増えてしまうため、捕獲・手術が済んでいることを識別できるようにした上で元いた場所に戻し、猫が増えないようにする必要があります。

世田谷区では、このような飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用の補助や活動のための情報収集・周知等への支援を実施しています。

動物の適正な飼育に関する普及啓発のために

ペットは飼い主にとって大切な家族の一員であると同時に、糞の放置やノーリード・鳴き声などで他の住民とのトラブルに発展するケースも多くあります。また飼い主は災害時に備えて、ペットの基本的なしつけやペットのための防災用品の準備なども必要となります。

このような動物に関する普及啓発を促進するため、世田谷区内で人と動物とが共生するための講習会・学習会等の開催にも寄附金を活用させていただきます。

 

ふるさと納税（寄附）の方法

区へのふるさと納税（寄附）は、以下の方法からお選びください。

• 寄附ポータルサイト

ふるさとチョイス、さとふる、楽天ふるさと納税、セゾンのふるさと納税、ふるラボ、JRE MALLふるさと納税

ふるさとパレット、au payふるさと納税、アソビュー！ふるさと納税、Yahoo!ふるさと納税、Amazonふるさと納税、ふるなび

決済手段：クレジットカード、マルチペイメント、納付書、銀行振込（手数料がかかる場合があります。）等

• 世田谷区ふるさと納税特設サイト

決裁手段：クレジットカード、銀行振込（手数料がかかる場合があります）

• オンライン手続き

世田谷区ふるさと納税申込み｜LoGoフォーム

決済手段：納付書、銀行振込（手数料がかかる場合があります）

• 郵送

決済手段：納付書、銀行振込（手数料がかかる場合があります）

「寄附申出書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、下記郵送先までご郵送ください。

寄附申出書（ワード：372KB）

寄附申出書（記入例）（ワード：414KB）

【郵送先】

〒230-0051

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央1-5-2クレイン依田ビル2F

株式会社ジェー・エヌ・エス気付

世田谷区ふるさと納税サポート室

郵送料はお客様負担となります。ご了承ください。

• 電話

決済手段：納付書、銀行振込（手数料がかかる場合があります。）

下記担当までご連絡ください。

担当：世田谷区ふるさと納税サポート室

電話：050-3628-2356

（平日午前9時から午後5時45分）

お礼の品について

寄附金額により、世田谷みやげやブラックラムズ東京グッズなどをお選びいただいています。（制度上、世田谷区は世田谷区民の方に返礼品をお贈りすることができません。ご了承ください。）

詳細は特設サイトをご覧ください。

ふるさと納税による控除を受けるためには

本プロジェクトへの寄附は、ふるさと納税による住民税等の控除の対象になります。詳しくは区ホームページ「ふるさと納税制度について」内の「寄附金の控除を受けるためには？」をご覧ください。

お問い合わせ先