東京都福祉サービス評価推進機構が認証した評価機関との契約であること。
第三者評価の結果を世田谷区に報告するとともに、その公表に同意すること。
評価結果に基づき、サービスの改善課題及び改善のための取組方針をまとめ、世田谷区に報告するとともに、その公表に同意すること。
第三者評価を受審した翌年度に取組の実施状況をまとめ、世田谷区に報告するとともに、その公表に同意すること（当該翌年度に引き続き第三者評価を受審した場合は省略可）。
交付申請、実績報告など、下記の手順1～8の手続を期限までに行うこと。

申請手続の手順

申請は以下の手順に従って行ってください。

次の書類を準備し、世田谷区へ提出してください。

補助金交付申請書類一覧
番号	社会福祉法人	社会福祉法人以外
1	補助金交付・貸付金貸付申請書(第1号様式(第4条関係）)（ワード：23KB）第1号様式(第4条関係）記入例（PDF：194KB）	世田谷区地域密着型サービス等第三者評価受審費補助金交付申請書(第1号様式)（ワード：29KB）第1号様式記入例（PDF：15KB）
2	世田谷区地域密着型サービス等第三者評価受審費補助事業計画書（第2号様式）、世田谷区地域密着型サービス等第三者評価受審費補助金申請額積算内訳（第3号様式）（ワード：35KB）第2号様式、第3号様式記入例（PDF：15KB）
3	見積書（注意1）2社以上から取得し、いずれも契約締結時点において有効となり得るもの（注意2）取得した見積書のうち最も低い額を申請額とすることを基本としてください。
4	社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例（昭和58年3月条例第18号）第3条に規定する以下の書類理由書助成を受けようとする事業の計画書収支予算書財産目録貸借対照表収支計算書（注意1）2、3については、第三者評価受審補助の対象となる年度の法人のもの（注意2）4、5、6については、第三者評価受審補助の対象となる前年度の法人のもの	―

手順1の補助金交付申請書類を提出された後、区から以下の通知をお送りしますので、その内容をご確認ください。

交付可否決定通知
番号	社会福祉法人	社会福祉法人以外
1	補助金交付・貸付金貸付可否決定通知書(第3号様式(第5条）)	世田谷区地域密着型サービス等第三者評価受審費補助金交付可否決定通知書(第4号様式)

交付決定通知を受取後に、本件補助金に係る補助事業を変更・中止・廃止する場合には、補助事業変更・廃止・中止申請書、変更計画書(第6号様式、別紙)（ワード：48KB）を、速やかに世田谷区に提出してください。

受審が終了し、評価機関から『福祉サービス第三者評価結果報告書』を受取後、次の書類を30日以内に世田谷区へ提出してください。

『福祉サービス第三者評価結果報告書』の受取日は、当該報告書1枚目の右下段にある日付となります。詳しくは、番号1の記入例をご参照ください。

実績報告時提出書類
番号	社会福祉法人	社会福祉法人以外
1	補助事業実績報告書(第7号様式(第7条）（ワード：23KB）第7号様式（第7条）記入例（PDF：263KB）	世田谷区地域密着型サービス等第三者評価受審費補助事業実績報告書(第11号様式)（ワード：27KB）第11号様式記入例（PDF：60KB）
2	世田谷区地域密着型サービス等第三者評価受審費補助事業実績報告書（第11号様式別紙1）、世田谷区地域密着型サービス等第三者評価受審費補助金精算額積算内訳（第11号様式別紙2）（ワード：35KB）第11号様式別紙1、2記入例（PDF：15KB）
3	評価機関と交わした契約書(写)
4	福祉サービス第三者評価結果報告書(写)
5	事業報告書・財産目録・貸借対照表・収支計算書上記添付書類については、補助金交付申請時と記載内容が変更になった場合に提出してください。