特定事業所集中減算について（居宅介護支援）

特定事業所集中減算について

居宅介護支援事業所は、毎年度2回、下記の判定期間に作成した居宅サービス計画のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護（以下「訪問介護サービス等」という。）を位置付けた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、訪問介護サービス等について、最もその紹介件数の多い法人（以下「紹介率最高法人」という。）を位置付けた居宅サービス計画の占める割合を計算し、訪問介護サービス等のいずれかについて80％を超えた場合には、区へ「特定事業所集中減算に係る届出書」の提出が必要です。

注意事項

計算の結果、訪問介護サービス等のすべてにおいて80％を超えなかった場合であっても、「特定事業所集中減算に係る届出書」を作成し、2年間保存する必要があります。

判定方法

事業所ごとに、それぞれの訪問介護サービス等につき、次の計算式により計算し、正当な理由なく、訪問介護サービス等のいずれかについて80％を超えた場合は、判定期間に対応する減算適用期間において実施する居宅介護支援のすべてについて減算を適用します。

世田谷区における「正当な理由」及び「日常生活圏域内におけるサービス別事業所数」等については、下記「参考資料（PDF：89KB）」に掲載している資料をご確認ください。

〔計算式〕

（当該訪問介護サービス等における紹介率最高法人の訪問介護サービス等を
位置付けた居宅サービス計画数）

（当該訪問介護サービス等を位置付けた居宅サービス計画数）

注意事項

計算の結果、訪問介護サービス等のいずれかについて80％を超えた場合であって、届出書に「80％を超えている場合の理由」の記載がない場合は、減算を適用します。

また、届出書に「80％を超えている場合の理由」を記載した場合であっても、区の審査により正当な理由として認められない場合は、減算を適用します。

届出の提出について

提出期限等

提出期限等
	判定期間	減算適用期間	提出期限
前期	3月1日～同年8月末日	10月1日～翌年3月31日	9月15日（午後5時必着）
後期	9月1日～翌年2月末日	4月1日～同年9月30日	3月15日（午後5時必着）

ただし、提出期限が閉庁日の場合は翌開庁日が期限となります。

提出書類等

特定事業所集中減算に係る届出書（エクセル：99KB）（下記の別紙を含む）
「別紙1」は紹介率最高法人の事業所が5事業所以上ある場合に記入してください。
「別紙2」は世田谷区又は地域包括支援センターから、困難事例として紹介を受けた被保険者について、記載して下さい。
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
特定事業所集中減算の適用の有無が変更になる場合のみ提出が必要です。リンク先「変更届出書」の「提出書類」より、様式「介護給付費算定に係る体制に関する届出書」をダウンロードしてください。