令和6年度世田谷区住民税非課税世帯への物価高騰対策給付金及びこども加算について

国は、令和6年11月22日に国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策として、物価高の影響を受ける低所得者への支援を目的とした住民税非課税世帯1世帯あたり3万円（こども1人あたり2万円加算）の給付を行う方針を閣議決定し、12月17日に国会において補正予算案が可決されたところです。

区では、国から示された内容を踏まえ、給付金の速やかな支給に向けて準備を進めております。

現時点でお知らせできる内容を掲載しております。詳細が決まり次第、随時こちらのページを更新しますので、しばらくお待ちください。

制度概要

支給対象世帯の要件（基本）

令和6年12月13日（基準日）に世田谷区に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯。

ただし、以下のいずれかに当てはまる場合は、支給対象外です。

• 住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯
• 租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯
• すでに他の自治体から世帯主として本給付金と同趣旨の給付金を受給した方を含む世帯

支給対象世帯の要件（こども加算）

給付金の支給対象世帯のうち、以下のいずれかの児童がいる世帯。

• 基準日において世帯主または世帯員と生計を同一にしている平成18年4月2日以降生まれの児童
• 基準日の翌日以降に生まれた新生児
• 基準日において別世帯であるものの、生計を同一にしている平成18年4月2日以降生まれの児童

※基準日において、世田谷区に住民登録がない海外在住の児童は対象外です

支給対象者（受給権者）

支給対象世帯の世帯主

支給金額

1世帯あたり3万円

こども加算対象世帯は、対象児童1人あたり2万円を加算します。

申請方法・支給時期等について

決まり次第お知らせします。しばらくお待ちください。

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