「世田谷区財務会計システム再構築業務委託」に関する公募型プロポーザルの実施について

「世田谷区財務会計システム再構築業務委託」について、公募型プロポーザル方式にて事業者を選定します。
応募を希望する事業者の方は、内容をご確認いただき期限までに必要書類のご提出をお願いいたします。

事業概要

件名

世田谷区財務会計システム再構築業務委託

目的

区の財務会計システム（以下、「現行システム」という。）を含む内部情報系システムは、同一ベンダーのシステムを利用し、かつベンダーデータセンターにサーバを構築しており、令和5年10月にサーバ OS の更新を行った（WindowsServer2019へ更新）。各システムは、長年、同一ベンダーのパッケージシステムを利用しているが、カスタマイズを相当数重ねてきており、パッケージシステムとの差異把握が困難になっている等、課題が出てきている。このため、カスタマイズの精査や業務フローの見直しを行うべきタイミングを迎えている。

また、区の庁内ネットワークについて、拠点ごとにβ´モデル（インターネット接続系に業務端末・業務システムを配置する方式）化を進めており、インターネット接続系を中心に業務を行っていくこととなっている。そのため、デジタル技術の活用を前提に現行の業務を見直すとともに、システムのあり方を見直すことが求められている。

こうした状況を踏まえ、現行システムのサポート期限である令和11年1月までに、区のDXを推進する新たなシステムへの再構築を完了することを目的とする。

よって、本調達は事業者の企画能力や技術力（ノウハウ、経験、製品を含む）によって、業務の結果に大きな差が生じることを理由として、公募型プロポーザル方式にて委託事業者を選定する。

参加資格

参加表明書提出時において、次に掲げる条件を全て満たすこと。
（1）参加表明書の提出期限までに世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項（同令第 167条の11第1項において準用する場合も含む）の規定に該当しないこと。
（3）区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。
（4）会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
（5）都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。
（6）プライバシーマークの認定またはISO/IEC27001、またはJIS Q 27001の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」認証を受けていること。
（7）ISO9001及びCMMIレベル3以上の認証のいずれかの取得または同等の品質マネジメントシステムを確立していること。
（8）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員及びそれらの者と関係を有する者でないこと。
（9）令和2年度以降に、特別区、中核市、政令指定都市、都道府県のいずれかにおける財務会計システムに係る構築及び運用保守実績（契約実績とする）を有すること。
（10）「世田谷区財務会計システム再構築業務委託事業者審査委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。
※なお、（5）、（6）及び（9）を満たしていることを示す資料を添付すること。

スケジュール

選定スケジュール
内容	日程
説明書の交付期間	令和8年1月22日（木曜日）～令和8年2月4日（水曜日）午後5時まで
参加表明書の提出期限	令和8年2月4日（水曜日）午後5時まで
招請通知	参加資格の確認後、令和8年2月5日（木曜日）までに発送
質問の受付期間	令和8年1月22日（木曜日）～令和8年2月9日（月曜日）正午まで
質問の回答	令和8年2月17日（火曜日）まで
提案書等の提出期限	令和8年3月2日（月曜日）午後5時まで
デモンストレーション	令和8年3月10日（火曜日）～令和8年3月12日（木曜日）（予定）詳細については別途区から通知する。
ヒアリング	令和8年3月13日（金曜日）
審査結果の通知	令和8年3月中旬頃

配付資料

配付資料一覧

配付資料一覧にて資料概要をご確認ください。

配付資料一覧（PDF：296KB）

1.公告文

公告文（PDF：829KB）

2.実施要領

3.調達仕様書

4.提出様式

添付ファイル

お問い合わせ先

会計室会計課会計制度

電話番号：03-5432-2638

ファクシミリ：03-5432-3053

その他・区政に関すること