「世田谷区フリーWi-Fi運営管理業務委託」プロポーザルの実施について

本件について、業務の受託事業者を選定するためのプロポーザルを実施します。

事業概要

件名

世田谷区フリーWi-Fi運営管理業務委託

目的

区では、令和5年9月に「世田谷区フリーWi-Fi整備計画」を策定し、「行政手続き」「教育学習・生涯学習」「区民活動利用」「防災（避難所用）」という4つを利用目的とし、Wi-Fiの区内全域での統一的な配備を進めている。整備に合わせ、Wi-Fiの運営管理を包括的に委託することで、利用者や施設からの問い合わせに一元的に対応できる窓口を実現し、効率的な運用を図るとともに、区民がWi-Fiの利用や活動にあたってサポートする体制を構築し、また、Wi-Fiの利活用を促進する講座等を実施することで、区民の利便性向上やデジタルデバイドの解消、区民活動のさらなる活性化を図ることを目的とする。

参加資格

次の（1）から（7）までの要件を全て満たす法人であること。

• (1)東京電子自治体共同運営電子調達サービスにより世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。または、当該資格を取得するに足る同等の条件を満たしていること。なお、当該資格を有しない場合は、同等の条件であることを確認するため、下記の書類を提出すること。
  • 履歴事項全部証明書（発行日から3ヶ月以内）
  • 税務署が発行する納税証明書（「法人税」及び「消費税及び地方消費税」）（発行日から3ヶ月以内）
  • 提案を行う事業所が所在する都道府県が発行する「法人事業税」の納税証明書（発行日から3ヶ月以内）
  • 財務諸表（過去2年間）
• (2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項（同令第167条の11第1項において準用する場合も含む。）の規定に該当しないこと。また、同条第2項による措置を受けていないこと。
• (3)世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
• (4)都道府県民税・市町村民税又は法人市民税、固定資産税、都市計画税等を滞納していないこと。
• (5)会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更正手続き開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないものであること。
• (6)平成31年度以降官公庁において同種又は類似の業務を受託した実績を有すること。
• (7)世田谷区フリーWi-Fi運営管理業務委託プロポーザル方式事業者選定委員会委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている団体でないこと。

スケジュール

内容	日時
説明書交付	令和6年9月5日（木曜日）から令和6年9月17日（火曜日）正午まで
参加表明書提出期限	令和6年9月17日（火曜日）15時まで
質問書提出期限	令和6年9月27日（金曜日）15時まで
質問回答	令和6年10月4日（金曜日）
提案書等提出期限	令和6年10月11日（金曜日）正午まで
審査結果の通知	令和6年10月下旬までに文書で発送

 

 

 

お問い合わせ先