「未利用地利活用可能性調査等業務支援委託」プロポーザルの実施について

本件について、業務の受託事業者を選定するためのプロポーザルを実施します。

事業概要

件名

未利用地利活用可能性調査等業務支援委託

目的

世田谷区では、今後、改築等の目安となる築65年を迎えた公共施設の、機能の移転や統合等により生じる跡地・跡施設（以下、「未利用地」という。）が増加していくことが想定されることから、令和6年3月に策定した「新たな行政経営への移行実現プラン」に基づき、未利用地の有効活用を推進することとしている。

未利用地利活用可能性調査等業務支援委託（以下、「本業務」という。）は、今後、確実に生じる未利用地を有効的に活用し、適切に資産の運用を図るため、課題を整理したうえで、市場動向調査等を踏まえた利活用可能性調査を行うとともに、その調査結果を踏まえ、区が売払いすると判断した未利用地の売払い事務の支援を行うことを目的とする。

参加資格

次の（1）から（11）の項目に該当する単独法人または（12）の項目に該当する複数法人による共同事業体とする。

• （1）世田谷区の競争入札参加者名簿に登録されていること。または当該資格を足る同等の条件を満たしていること。なお、当該資格を有しない場合は、同等の条件であることを確認するため、次の書類を提出すること。

       1.履歴事項全部証明書

       2.税務署が発行する納税証明書（「法人税」及び「消費税及び地方消費税」

       3.提案を行う営業所が所在する都道府県が発行する法人事業税の納税証明書（営業所の所在都道府県が発行できない場合は、                                               本店の所在都道府県が発行するものでも可）

       4.財務諸表（令和5・6年度の過去2年度分）

• （2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項（同令第167条の11第1項において準用する場合も含む）の規定に該当しないこと。
• （3）区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。
• （4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
• （5）都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。
• （6）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員及びそれらの者と関係を有する者ではないこと。
• （7）宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第3条第1項の規定による免許を受けている者又はこれらの者で構成される団体であること。
• （8）過去2年以内に宅地建物取引業法第65条第1項又は第3項の規定による指示を受けていないこと。また、過去5年以内に同条第2項又は第4項の規定による業務停止の処分を受けていないこと。
• （9）令和3年度以降に、官公庁、独立行政法人、地方独立行政法人又は特殊法人若しくは認可法人・指定法人において、次に掲げるいずれかの業務を受託した実績があること。

        1.土地等の利活用に関する可能性調査・検討業務

        2.土地等の売払い支援業務

• （10）未利用地利活用可能性調査等業務支援委託に係るプロポーザル委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている団体でないこと。
• （11）提出された書類の記載事項が虚偽でないこと。
• （12）共同事業体で参加する場合は、次に掲げる要件を全て満たすこと。

        1.代表構成員及び構成員の全てが（1）から（6）、（10）及び（11）の要件を全て満たしていること。

        2.代表構成員及び構成員のうち少なくとも1者が（7）及び（8）の要件を満たしていること。

        3.代表構成員または構成員のうち少なくとも1者が（9）の要件を満たしていること。

        4.代表構成員が、本業務全体の統括を担う能力を有すること。

注1  単独法人として参加表明書を提出した後は、新たに代表構成員や構成員として共同事業体を組成して応募することはできないこととする。

注2  共同事業体として参加表明書を提出した後は、新たに共同事業体の構成員を追加したり、単独法人として応募したりすることはできないこ                     ととする。

スケジュール

内容	日時
説明書の交付	令和7年12月25日（木曜日）から令和8年1月13日（火曜日）まで
参加表明書の提出期限	令和7年12月25日（木曜日）から令和8年1月13日（火曜日）午後5時まで
招請通知	令和8年1月14日（水曜日）
質問の受付期間	令和8年1月15日（木曜日）から令和8年1月20日（火曜日）午後3時まで
質問の回答	令和8年1月23日（金曜日）
提案書の提出期間	令和8年1月15日（木曜日）から令和8年2月6日（金曜日）午後3時まで
1次審査（書類審査）	令和8年2月10日（火曜日）から令和8年2月18日（水曜日）まで
1次審査結果通知	令和8年2月19日（木曜日）
2次審査（ヒアリング審査）	令和8年2月27日（金曜日）
審査結果の通知	令和8年3月上旬に文書で発送

 

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