世田谷区土地開発公社の概要

世田谷区は「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき世田谷区土地開発公社を設立しています。

世田谷区土地開発公社は、世田谷区の公園や道路、施設用地その他公共用地の取得、管理及び処分等を行うために世田谷区によって設立された公法人です。昭和49年、公共用地等を先行取得するため、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、世田谷区土地開発公社が設立されました。

以来今日に至るまで、世田谷区のさまざまな用地需用に対応し、地域の秩序ある整備と区民の福祉の増進に寄与するための事業活動を行っています。

主な業務の内容

道路、公園、緑地など、公共施設としての用地、地域の秩序ある整備を図るために必要な土地を、世田谷区の依頼を受けて地権者から先行取得し、世田谷区が買い取るまで管理します。

公社の概要

法律上の性格

公法人

名称

世田谷区土地開発公社

所在

世田谷区世田谷四丁目21番27号 世田谷区役所内

設立年月日

昭和49年8月19日

設立団体

世田谷区

目的

公共用地又は公用地等の取得、管理及び処分等を行うことで、地域の秩序ある整備と区民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

基本財産

500万円（世田谷区100％出資）

区の財政援助

貸付金（運用資金）、負担金（事務局運営費）、債務保証

設立根拠

公有地の拡大の推進に関する法律

組織

評議員会（諮問機関） 8名（学識経験者4名、区議会議員4名）

理事会（議決機関） 9名

監事（内部監査機関） 2名（うち1名は公認会計士）

事務局職員 39名（区職員兼務）

事業の流れ

1. 世田谷区から土地の取得依頼
2. 取得手続き
3. 土地売買の合意・売買契約締結・引渡し
4. 銀行・信金・農協等（協調融資団13行）からの融資により資金の借入れ（世田谷区の債務保証）
5. 地権者への代金支払い
6. 用地の管理・貸付
7. 借入金の定期償還財源を世田谷区から事業資金（貸付金）として借受け、協調融資団に定期的に返済。
8. 世田谷区へ用地を売却
9. 売却代金により世田谷区へ貸付金の返還