耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果等の公表について

最終更新日令和5年7月31日

ページ番号 157967

「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年10月27日法律第123号、以下「法」という。)において、耐震診断が義務付けられている「要緊急安全確認大規模建築物」及び「要安全確認計画記載建築物」について、以下の通り耐震診断の結果と耐震診断結果の未報告の者に対する命令を公表したのでお知らせします。

（注意）対象建築物所有者の方で、公表内容に係わる変更等があった場合は下記までお問合せください。

対象建築物について

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物で、かつ、以下に該当する建築物です。

不特定多数の方や、避難上特に配慮を要する方が利用する大規模建築物で、法附則第3条第1項に規定されています。

東京都耐震改修促進計画において位置づけられている特定緊急輸送道路の沿道の建築物で、高さが概ね道路幅員の2分の1以上のもので、法第7条に規定されています。

耐震診断を義務付けられた建築物の耐震診断に用いる耐震診断の方法及び安全性に関する事項については、以下の資料をご覧ください。

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防災街づくり担当部　防災街づくり課　耐震促進担当

電話番号 03-6432-7177

ファクシミリ 03-6432-7987

所在地世田谷区玉川1丁目20番1号　二子玉川分庁舎　B棟2階