住宅等の耐震改修に対する税の優遇について

昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された住宅等について、耐震改修工事や建替えを行った際には、所得税・法人税や固定資産税などの優遇を受けられる場合があります。

税の優遇の内容、適用条件や申告手続き方法などについては、各税の管轄担当部署にお問い合わせください。

各税の管轄担当部署

所得税・法人税(国税）

担当部署	電話番号	所在地
世田谷税務署	03-6758-6900(代表)	世田谷区若林4丁目22番13号 世田谷合同庁舎3・4階
北沢税務署	03-3322-3271(代表)	世田谷区松原6丁目13番10号
玉川税務署	03-3700-4131(代表)	世田谷区玉川2丁目1番7号

固定資産税・都市計画税(都税）

担当部署	電話番号	所在地
世田谷都税事務所	03-3413-7111(代表)	世田谷区若林4丁目22番13号 世田谷合同庁舎5・6階

耐震改修住宅に対する税の優遇

• 所得税の特別控除（耐震改修）国税庁ホームページ

• 固定資産税・都市計画税の減免（耐震改修、建替え）東京都主税局ホームページ

（参考）

【住宅 各税制の概要】国土交通省のホームページ

耐震診断を義務付けられた建築物の耐震化に対する税の優遇

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」により耐震診断を義務付けられた建築物（要安全確認計画記載建築物・要緊急安全確認大規模建築物）について、耐震改修や建替えを行った場合に税の優遇があります。

• 固定資産税の減額（耐震改修）東京都主税局ホームページ

証明書の発行について

区の助成金を受けて耐震改修工事や建替えを行った場合には、税の減免申請の際に必要な証明書（住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則第7条第18項の規定に基づく証明申請書）を世田谷区防災街づくり課で発行することができます。助成金手続きの完了時に区担当者からご案内します。なお、同様の証明書は、建築士や指定確認検査機関等でも発行可能です。