建物の耐震化を支援します

最終更新日 令和3年4月1日

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阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震では、昭和56年以前の旧耐震基準で作られた家屋の多くが全壊・半壊などの大きな被害を受けました。

区では、安全・安心のまちづくりをめざして作成した耐震改修促進計画において、住宅については、耐震性が不十分な住宅を概ね解消することを目標に掲げ耐震支援を行っています。

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住宅について

支援対象となる建築物は、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物で、次表のものです。以下の分類別に支援内容の紹介をしていますので、下のリンクのページでご確認ください。

支援対象となる住宅

助成対象

条件 分類
一戸建て住宅・長屋・共同住宅など

地上階が2階以下で、木造在来軸組構法または枠組壁工法(ツー・バイ・フォー工法)であるもの

a.木造住宅

一戸建て住宅・長屋・共同住宅など

建築基準法に基づき認定されたプレハブ工法の建築物

地上階が木造、プレハブ以外の構造(複合構造を含む)の建築物

b.非木造建築物

分譲マンション

(2以上の区分所有者が存する共同住宅)

地上3階以上で、
耐火建築物または準耐火建築物であるもの

b.非木造建築物

(分譲マンション・特定建築物)(注意1)

(注意1)所在地等により、「c.特定緊急輸送道路沿道建築物」としての助成対象となる場合があります。

支援対象外となる昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅については、一般社団法人日本建築防災協会の新耐震木造住宅検証法をご参照ください。www.kenchiku-bosai.or.jp/8100新しいウインドウが開きます

住宅以外の建築物について

住宅以外で支援対象となる建築物は、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物で、次のものです。

  • 防災上特に重要な建築物 (病院・診療所・幼稚園・保育所・老人ホーム 等)
  • 特定建築物 (小学校・中学校・銀行・郵便局 等で、規模の大きなもの)
  • 防災上特に重要な特定建築物 (病院・診療所・幼稚園・保育所・老人ホーム 等で規模の大きなもの)

(注意)所在地等により、「c.特定緊急輸送道路沿道建築物」としての助成対象となる場合があります。

以下の分類で支援内容の紹介をしていますので、ご確認ください。

耐震改修工事費用に対する税の優遇について

耐震改修工事を行うと、税金の控除、減免等が受けられる場合があります。

税の優遇内容、適用条件や申告手続き方法などについては、各税の管轄担当部署にお尋ねください。

各税の管轄担当部署の連絡先は、住宅等の耐震改修に対する税の優遇についてのページにあります。

添付ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当

電話番号 03-6432-7177

ファクシミリ 03-6432-7987

所在地 世田谷区玉川1丁目20番1号 二子玉川分庁舎 B棟2階