非木造建築物の耐震化を支援します

最終更新日 令和3年5月6日

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世田谷区は、令和7年度までに耐震性の不十分な住宅をおおむね解消、及び特定建築物のうち民間が所有する建築物の耐震化率95%を目指しています。

助成制度のご利用には、契約前に区への事前相談・申請が必要です。

詳しくは、下記お問い合わせ先にお尋ねください。

耐震化支援制度の種類

(注意)特定緊急輸送道路沿道の建築物については、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援」をご覧ください。

昭和56年5月31日以前に着工した非木造建築物に対して、以下の助成を行っています。

  • 耐震診断助成
  • 補強設計助成
  • 耐震改修助成

支援制度概要、助成条件、助成額などの詳細は、

PDFファイルを開きます非木造建築物耐震支援パンフレットテキストファイルを開きます代替ファイル

をご確認ください。

耐震診断のできる建築士、施工者をお探しの方

耐震診断のできる建築士、施工者をお探しの方は耐震診断・補強設計・耐震改修工事をご検討されている方へのページをご覧下さい。

耐震改修工事費用に対する税の優遇について

耐震改修工事を行うと、税金の控除、減免等が受けられる場合があります。

税の優遇内容、適用条件や申告手続き方法などについては、各税の管轄担当部署にお尋ねください。

各税の管轄担当部署の連絡先は、住宅等の耐震改修に対する税の優遇についてのページにあります。

申請受付の締め切りについて

本年度耐震化支援事業申請受付の締め切りはこちらです。

添付ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当

電話番号 03-6432-7177

ファクシミリ 03-6432-7987

所在地 世田谷区玉川1丁目20番1号 二子玉川分庁舎 B棟2階