平成31年度世田谷区知的財産権取得支援補助金

知的財産権の取得に関する費用の一部を助成します。

補助の対象となる知的財産権

平成30年4月1日以降に特許庁へ出願し、かつ、申し込み時に出願が完了している知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）

（注意）複数をまとめて申請可能ですが、同一の出願に関して補助金を受けられるのは1度限りです。

（注意）前年度に本補助金の交付を受けている場合は対象外

補助対象者

以下の全てに該当する方

1. 中小企業基本法に定める中小企業者である。
2. 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
3. 区内に主たる事業所を有すること。
4. 住民税及び事業税を滞納していないこと。
5. 知的財産権の出願人であること。
6. 同一年度内にこの補助金の交付を受けていない。
7. 同一の出願について、国、他の地方公共団体、公益団体等から助成金等の交付を受けておらず、かつ受けることがない。
8. 前年度(平成30年度)にこの補助金の交付を受けていないこと。
9. 同一の出願についてこの補助金を受けていないこと。
10. 申込時に特許庁へ出願が完了していること。

補助対象経費

特許料、登録料、その他手数料や弁理士費用などで区長が認めるもの。

（注意）消費税は補助対象外です。

補助金額

補助対象経費の2分の1（千円未満切捨て）又は20万円のいずれか低い額。

件数

8件程度 

（注意）予定件数を上回るお申込みをいただいた場合、予算の執行状況により、補助金額が上記金額に満たないもしくは補助金が受けられない場合があります。詳しくは、お問合わせください。

ご利用の流れ

（注意）お申込みの際は事前に「世田谷区知的財産権取得支援補助金 申込書」に必要事項をご記入のうえ、産業連携交流推進課（下記 問い合わせ先参照）まで電話又はファクシミリにてご提出ください。

（補足）お申込みを受け付けました事業所には、後日受付表（受付完了通知）をお送りします。お申込から受付表の送付には2週間程お時間がかかりますので、予めご了承ください。

（注意）お申込み日以後1か月以内に、区へ交付申請書及び添付書類を提出していただく必要があります。（ただし、交付申請書は令和2年2月末日までに提出していただく必要があります。）

申込時必要書類

1. 申込書（ホームページからダウンロード可能）

申請時必要書類

1. 交付申請書（ホームページからダウンロード可能）
2. 出願書類及び出願受領書の写し
3. 経費領収書及び明細書の写し
4. 前年度の住民税及び事業税の納税証明書又は納付書の写し
   （注意）法人の場合は法人都民税と法人事業税の納付が確認できる書類、個人事業主の場合は個人住民税と個人事業税の納付が確認できる書類
5. 事業所概要
6. 発行3か月以内の履歴事項全部証明書（個人事業主は前々年度の個人住民税又は個人事業税の納税証明書又は納付書）の写し