令和2年度世田谷区知的財産権取得支援補助金のご案内

最終更新日 令和2年4月1日

ページ番号 158492

知的財産権の取得に関する費用の一部を助成します。

前年度からの変更点

  • 申込書の廃止
     平成31年度までは、始めに「申込書」をFAXや郵送にてご提出していただいておりましたが、令和2年度からは、申請を円滑かつ簡略化するため、「補助金交付申請書」等の申請時必要書類一式をご提出いただくこととなりましたので、ご注意ください。


    ご利用の流れは以下の通りです。
    申請の流れ

申請受付開始日

 令和2年4月1日(水曜日) ※窓口は8時30分から17時15分までになります。

補助の対象となる知的財産権

    平成31年4月1日以降に特許庁へ出願し、かつ、申し込み時に出願が完了している知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)

    (注意)複数をまとめて申請可能ですが、同一の出願に関して補助金を受けられるのは1度限りです。

    (注意)前年度に本補助金の交付を受けている場合は対象外

補助対象者

以下の全てに該当する方

  1. 中小企業基本法第2条に規定するに定める中小企業者である。
  2. 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
  3. 区内に主たる事業所を有すること。
  4. 住民税及び事業税を滞納していないこと。
  5. 知的財産権の出願人であること。
  6. 同一年度内にこの補助金の交付を受けていない。
  7. 同一の出願について、国、他の地方公共団体、公益団体等から助成金等の交付を受けておらず、かつ受けることがない。
  8. 前年度(平成31年度)にこの補助金の交付を受けていないこと。
  9. 同一の出願についてこの補助金を受けていないこと。
  10. 申込時に特許庁へ出願が完了していること。

補助対象経費

特許料、登録料、その他手数料や弁理士費用などで区長が認めるもの。

(注意)消費税は補助対象外です。

補助金額

補助対象経費の2分の1(千円未満切捨て)又は20万円のいずれか低い額。

補助件数

8件程度 

(注意)予定件数を上回るお申込みをいただいた場合、予算の執行状況により、補助金額が上記金額に満たないもしくは補助金が受けられない場合があります。詳しくは、お問合わせください。

(注意)交付申請書は令和3年2月末日までに提出していただく必要があります。

申請時必要書類

  1. ワードファイルを開きます交付申請書
  2. 出願書類及び出願受領書の写し
  3. 経費領収書及び明細書の写し
  4. 法人の場合、納付期限が経過した直近の事業年度に係る法人事業税及び法人住民税の納税証明書又は納付書

    個人の場合、納付期限が経過した直近1年分の個人事業税及び個人住民税の納税証明書又は納付書

  5. 事業概要が分かる資料の写し(ご用意できない場合は、別添の「ワードファイルを開きます事業所概要」をご提出ください。)発行3か月以内の履歴事項全部証明書(個人事業主は前々年度の個人住民税又は個人事業税の納税証明書又は納付書)の写し

(補足)1.及び5.の「事業所概要」についてはダウンロード可能です。

申請方法

申請時必要書類を、以下の宛先に郵送していただくか、窓口へ直接ご提出ください。

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当面の間、書類は郵送によるご提出をお願いいたします。


 〒154-0004 世田谷区太子堂2-16-7三軒茶屋分庁舎

世田谷区 経済産業部 産業連携交流推進課

補助金活用事業者の声

※各事業者の皆様に了承を得た上で掲載しています。


(1)株式会社自由が丘ひばり整爪院 【平成28年度補助金利用】
 ・コメント

補助金を活用することにより、専門家への依頼に対するハードルが下がりました。また、名称を整骨院から整爪院(せいそういん)へ変更したことによって爪に特化している院ということを訴求しやすくなり、売り上げも伸びました。商標登録をすることによりオンリーワンの治療院となることが出来ました。

・ホームページ

http://hibari-seisou.tokyo新しいウインドウが開きます


(2)酵素ラボ 【平成30年度補助金利用】

・コメント

特許取得にはたくさんの時間と費用がかかります。私の場合、2回拒絶通知を受け、そのたびに更に10万以上の費用がかかるため、個人経営には負担になりもうやめようかなと思う時もありました。そのため、一部であっても補助を受けたことは、諦めずに再チャレンジする気持ちに繋がりました。そして、審査が通った後に「特許をもっている技術」としてお店の信用度が増したことは大きいです。

・ホームページ

https://www.kousoiabo.net/新しいウインドウが開きます


(3)株式会社ザンター 【平成29年度補助金利用】

・コメント

商談の際、商標登録をしていることを伝えると、信頼度が増し、商談がよりスムーズに進みます。

・ホームページ

http://www.zanter.co.jp新しいウインドウが開きます

添付ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

経済産業部 産業連携交流推進課

電話番号 03-3411-6653

ファクシミリ 03-3411-6635