各種様式(居宅訪問型保育事業(いわゆるベビーシッター業)設置者用)

最終更新日 令和4年3月16日

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児童福祉法の改正により、平成27年4月から、認可を受けずに乳幼児の居宅等に訪問して保育を行う場合、都道府県知事等(児童相談所設置区は区長)に届け出ることが義務付けられました。

世田谷区内に事業所を設置する場合や、世田谷区に居住地があり個人事業主として事業を開始する場合は、下記のとおり届出をお願いします。また、新しく認可外保育施設の開設をお考えの方は下記へお問合せください。

1 届出対象となる事業者(事業所)

以下のいずれにも該当する事業者(事業所)が届出対象になります。世田谷区内に複数事業所がある場合は、それぞれ届出が必要です。

(1)児童福祉法第6条の3第11項に規定する業務(居宅訪問型保育事業)を目的とする事業者であって、同法第34条の15第2項もしくは第35条第4項の認可を受けていない事業者であること。

(2)世田谷区内に同事業を実施するための事業所を設けていること。または、個人事業主の場合で世田谷区内に居住地があること。

2 必要な届出書類

平成28年4月から、法人・個人や、事業の規模に関わらず、1日に保育する乳幼児の人数が1人以上であれば、届出が必要になりました。(それまでは1日に保育する乳幼児の人数は6人以上)

事業を新規で開始する場合は、事業開始の日から1か月以内に設置届を提出してください。

届出事項の変更、事業の休止または廃止の場合も、変更等の日から1か月以内に届出が必要です。

設置、変更、休止または廃止にあたっての必要な届出書類は、下記のファイルをご覧ください。

ワードファイルを開きます必要な届出書類

3 各種様式

各種届出

ワードファイルを開きます設置届

エクセルファイルを開きます別紙3・別紙4

ワードファイルを開きます変更届 ※令和3年9月より設置者の押印は不要になりました。

ワードファイルを開きます休止・廃止届

運営状況報告

エクセルファイルを開きます運営状況報告

事故報告

報告対象となる重大事故の範囲

(1)死亡事故

(2)30日以上の治療期間を要する負傷や疾病を伴う事故

(3)損害賠償の発生(重大なトラブルになる恐れのある場合)

(4)食中毒・感染症の発生(感染性胃腸炎・インフルエンザが集団発生した場合)

(5)職員の法令違反行為、著しい非行行為(警察や他公共機関等の関与が生じる恐れのある場合)

(6)迷子、行方不明

(7)災害等の発生(個別に発生した火事など)

報告様式

上記(1)~(2)の場合

ワードファイルを開きます事故報告様式(表紙)

エクセルファイルを開きます事故報告様式(別紙)

上記(3)、(5)~(7)の場合

ワードファイルを開きます事故報告書(認可外保育施設)

上記(4)の場合

PDFファイルを開きます感染症調査報告票(保育施設用)

PDFファイルを開きます感染性胃腸炎による日別発生状況一覧(保育施設用)

PDFファイルを開きます感染性胃腸炎による日別発生状況一覧(保育施設用)【記入例】

PDFファイルを開きますインフルエンザ様疾患集団発生報告(保育施設用)

4 届出先

〒154-8504 世田谷区世田谷4-21-27

世田谷区保育部保育認定・調整課認可外保育施設担当(届出) あて

電話03-5432-2224(直通)

5 開設をお考えの方へ

子どもを預かることは、命を預かる大変責任の重い仕事です。始める前に、認可外保育施設に関する正しい情報を得て、十分検討を重ねてください.

開設をお考えの方を対象に事前のご相談を受付ております。来庁される前に必ず「4 届出先」へご連絡いただき、事前に日程をご相談ください。

6 関係機関への相談

事業の開始・運営にあたっては、児童福祉法および以下の「認可外保育施設に対する指導監督要綱」のほか、労働基準法等の関係法令を遵守していることが必要です。あらかじめ、最寄りの関係機関へお問い合わせください。

認可外保育施設に対する指導監督要綱

7 届出内容の公開について

従業員等保育従事者が複数いる事業者からの届出内容については、事業所名・事業所所在地・設置者名・電話番号・開所時間・サービス内容・有資格者数・事業開始年月日を公開しています。

8 子ども預かりサービスのマッチングサイトへの登録について

平成28年4月以降、保育者が、インターネット上の子どもの預かりサービスのマッチングサイトに登録する際には、都道府県知事等(児童相談所設置区は区長)に届け出たことを証する書類の提出が求められます。

世田谷区では、届出のあった設置届に受理印を押したもの(以下「受理書」といいます)を設置者に返送します。その写しを、マッチングサイト事業者に提出してください。受理書交付までに1か月程度かかりますので、余裕をもって届け出てください。

9(参考)幼児教育の無償化の給付対象事業になるための手続きについて

認可外保育施設等が幼児教育の無償化の給付対象施設となるためには、子ども・子育て支援法第30条の11第1項および法第58条の2の規定に基づき、世田谷区に確認申請を行っていただく必要があります。

詳細は、下記のリンク先をご覧ください。

幼児教育の無償化の給付対象事業になるための確認申請について

認可外保育施設(居宅訪問型保育事業)の設置届等を提出いただく際に、併せて必要書類をご提出ください。

このページについてのお問い合わせ先

保育認定・調整課 認可外保育施設担当(届出)

電話番号 03-5432-2224

ファクシミリ 03-5432-3018