区のおしらせ「せたがや」令和7年12月15日号（2～11面「お知らせ（区政参加／人材募集／その他）」）

職員募集

[1]事務・土木技術・建築技術嘱託員（非常勤）

勤務日数／月16日
報酬／月額18万1676円～19万4146円（予定。期末・勤勉手当あり）
任用期間／4月1日から1年間（再度任用あり）
申込方法：PUBLIC CONNECTのホームページ　1月5日まで
問合せ先：人事課総務事務センター電話番号：03-5432-2132 ファクシミリ番号：03-5432-3009

[2]障害者活躍支援員（非常勤）

対象／次の（1）～（3）の全てを満たす方（1）障害者の相談業務や援助業務への従事経験があるか同等以上の能力を有する（2）職務遂行に必要な知識、能力および経験を有する（3）職務意欲がある
勤務日数／月16日
報酬／月額19万6954円（予定。期末・勤勉手当あり）
任用期間／4月1日以降～令和9年（2027年）3月31日（再度任用あり）
募集期限／1月7日
ほかの情報／詳しくは、募集案内（人事課、出張所、まちづくりセンター等にあり）または区ホームページをご覧ください。
問合せ先：人事課電話番号：03-5432-2104 ファクシミリ番号：03-5432-3009

ページID：29217

[3]出張所嘱託員（非常勤）

勤務日数／（1）月16日（2）年120日（月8～12日）
報酬／月額（1）18万1676円（2）11万3547円（いずれも予定。期末・勤勉手当あり）
任用期間／4月1日から1年間（再度任用あり）
申込方法：PUBLIC CONNECTのホームページ　1月5日まで
問合せ先：地域行政課電話番号：03-5432-2037 ファクシミリ番号：03-5432-3069

[4]介護保険認定調査員（非常勤）

対象／介護支援専門員の登録をしている健康で職務に意欲のある方
勤務日数／月16日
報酬／月額20万5624円（予定。期末・勤勉手当あり）
任用期間／4月1日から1年間（再度任用あり）
募集期限／1月7日
問合せ先：介護保険課電話番号：03-5432-2912 ファクシミリ番号：03-5432-3059

ページID：21451

[5]ほっとスクール指導員（非常勤）

対象／不登校の児童・生徒の支援、体験活動の指導、進路相談等について熱意のある方等
勤務日数／年192日（月14～17日）
報酬／月額22万6560円（予定。期末・勤勉手当あり）
任用期間／4月1日から1年間（再度任用あり）
募集期限／1月14日
ほかの情報／詳しくは、実施要領（教育相談課、区ホームページにあり）をご覧ください。
問合せ先：教育相談課電話番号：03-6453-1511 ファクシミリ番号：03-6453-1534

ページID：21440

電子証明書利用のためのマイナンバーカードの申請はお早めに

マイナンバーカード（個人番号カード）に搭載の電子証明書を利用して、国税の電子申告（e-Tax）等の電子申請がご利用になれます。マイナンバーカードは、申請から交付（初回無料）まで3か月程度かかりますので、お早めに申請をお願いします。

また、電子申請の利用に必要な電子証明書の有効期限は、マイナンバーカード発行から5回目の誕生日までです。マイナンバーカードをお持ちで電子証明書の有効期限が近づいている方は、有効期限3か月前から更新の手続きが可能です。

マイナンバーカードの申請方法（初回）について＝ページID：186
電子証明書の手続きについて＝ページID：196

担当／マイナンバー担当課
問合せ先：世田谷区マイナンバー制度コールセンター電話番号：03-3570-5031 ファクシミリ番号：044-555-4880（午前8時～午後6時 ※祝・休日、12月29日～1月3日を除く）

令和7年度（2025年度）上半期の財政状況（令和7年（2025年）9月30日時点）

問合せ先：財政課電話番号：03-5432-2044 ファクシミリ番号：03-5432-3047

※各表の数値は、原則として表示単位未満を四捨五入しています。

区では、収入・支出の状況や区の財産、借入金の状況を6月と12月の年2回公表しています。また、4月には当初予算の概要を、11月には決算の概要を公表しています。本号では、令和7年度（2025年度）上半期（4～9月）の財政状況をお知らせします。

[1]一般会計予算執行状況

歳入		歳出
予算現額	4,134億9,004万円	予算現額	4,134億9,004万円
収入済額	1,785億9,491万円	支出済額	1,550億4,384万円
収入率	43.2%	執行率	37.5%

※予算現額・収入済額・支出済額いずれも、繰越明許・事故繰越を含みます。

[2]特別会計予算執行状況

	予算現額	歳入		歳出
	予算現額	収入済額	収入率	支出済額	執行率
国民健康保険事業会計	826億4,431万円	340億6,805万円	41.2%	294億2,350万円	35.6%
後期高齢者医療会計	277億6,070万円	119億6,566万円	43.1%	83億8,786万円	30.2%
介護保険事業会計	766億4,092万円	315億7,391万円	41.2%	304億7,661万円	39.8%
学校給食費会計	39億4,664万円	35億8,747万円	90.9%	12億8,007万円	32.4%

[3]区有財産現在高

土地	258万6,493.47平方メートル
建物	128万1,137.34平方メートル
工作物	307億1,953万円
有価証券（株券）	4億3,000万円
出資による権利	28億4,296万円
債権	60億1,021万円
基金	1,734億2,667万円

[4]区民の特別区税負担

特別区税（区民税、軽自動車税、たばこ税、入湯税）の予算額を区民1人あたりおよび1世帯あたりの負担額に換算すると次のようになります。

年度	1人当たり	1世帯当たり
令和7年度（2025年度）	15万5,536円	28万4,228円
令和6年度（2024年度）	14万2,919円	26万2,510円

※9月30日時点の特別区税予算額と10月1日時点の人口、世帯に基づき算出しました。

[5]特別区債現在高の状況

令和6年度（2024年度）末現在高	418億3,196万円
償還額（4～9月に返済した元金）	15億6,186万円
令和7年（2025年）4～9月の発行額	0円
令和7年（2025年）9月末現在高	402億7,010万円

[6]一時借入金

上半期は、必要としませんでした。

世田谷区人事行政の運営等の状況

問合せ先：人事課電話番号：03-5432-2101 ファクシミリ番号：03-5432-3009

ページID：7846

区では、人事行政の公平性と透明性を高めることを目的とし、「世田谷区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員の給与、職員数、任免や服務の状況等の概要を公表しています（[2][4]の給料の金額は改定前のものです）。

[1]職員の給与および職員数の状況等

（1）人件費の状況（普通会計決算）

区分	住民基本台帳人口	歳出額 A	実質収支	人件費 B	人件費率 B／A	（参考）令和5年度（2023年度）の人件費率
令和6年度（2024年度）	923,210人	387,669,584千円	12,986,271千円	63,372,139千円	16.3％	15.1％

※住民基本台帳人口は、令和7年（2025年）1月1日時点。
（注）1 .普通会計とは他の地方公共団体との比較が可能になるように設けられた決算上の会計です。
2.人件費には、特別職（区長等）に支給される給料等を含みます。

（2）職員給与費の状況（普通会計決算）

区分	職員数 A	給与額				1人当たり給与費 B／A
区分	職員数 A	給料	職員手当	期末・勤勉手当	計 B	1人当たり給与費 B／A
令和6年度（2024年度）	5,382人	18,530,904千円	7,257,943千円	10,929,925千円	36,718,772千円	6,822.5千円

※職員数は、令和6年（2024年）4月1日時点。（注）職員手当には、退職手当を含みません。

（3）ラスパイレス指数の状況

年度	世田谷区	全国市平均
令和6年度（2024年度）	99.3	98.8

※令和6年（2025年）4月1日時点。
（注）「ラスパイレス指数」とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

[2]職員の平均給与月額、初任給等の状況（令和7年（2025年）4月1日時点）

（1）職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
一般行政職	39.1歳	307,720円	435,933円
技能労務職	52.7歳	286,280円	384,843円

（注）1.「平均給料月額」とは、基本給の平均です。
2.「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当等の全ての諸手当の額を合計したものの平均です。

（2）職員の初任給の状況

区分		世田谷区	東京都	国
一般行政職	大学卒	220,000円	225,500円	総合職	230,000円
	大学卒	220,000円	225,500円	一般職	220,000円
	高校卒	182,000円	188,000円	188,000円
技能労務職		173,200円	185,400円	185,700円

[3]一般行政職の級別職員数等の状況（令和7年（2025年）4月1日時点）

区分		6級	5級	4級	3級	2級	1級	計
標準的な職務内容		部長	課長	課長補佐	係長	主任	係員	計
一般行政職	職員数	42人	122人	176人	709人	1,199人	1,088人	3,336人
一般行政職	構成比	1.3%	3.7%	5.3%	21.3%	35.9%	32.6%	100.0%

（注）1.一般行政職のうち、世田谷区給与条例に基づく、フルタイム再任用職員を除く行政職給料表（一）の級区分による職員数です。
2.「標準的な職務内容」とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。
3.構成比については、区分ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

[4]特別職の報酬等の状況（令和7年（2025年）4月1日時点）

役職	給料月額	報酬月額	地域手当	期末手当	退職手当
区長	1,061,600円	-	【支給率】給料月額の20％	【算定方式】｛（給料月額＋地域手当）＋（給料月額＋地域手当）×20/100＋給料月額×25/100} ×支給割合【年度支給割合】 4.9月	【算定方式】給料月額×支給割合×勤続年数【支給割合】区長 4.76月副区長 3.15月【支給時期】任期ごと
副区長	817,100円	-	【支給率】給料月額の20％		【算定方式】給料月額×支給割合×勤続年数【支給割合】区長 4.76月副区長 3.15月【支給時期】任期ごと
議長	-	937,000円	-	【算定方式】（報酬月額＋報酬月額×45/100）×支給割合【年度支給割合】 4.1月	-
副議長	-	793,300円	-
委員長	-	670,800円	-
副委員長	-	638,500円	-
議員	-	621,400円	-

[5]職員数の状況

部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日時点）（単位：人）

部門＼区分			職員数		対前年増減数	主な増減理由
部門＼区分			令和7年（2025年）	令和6年（2024年）	対前年増減数	主な増減理由
普通会計部門	一般行政部門	議会	26	26	0	-
		総務・企画	1,020	1,004	16	新たな行政経営への移行実現プラン対応、国勢調査対応
		税務	153	152	1	育児休業者等対応
		民生	2,288	2,257	31	子ども家庭支援・女性相談の充実、育児休業者対応等
		衛生	626	637	-11	新型コロナウイルス関連の体制見直し
		労働	0	0	0	-
		農林水産	12	11	1	育児休業者等対応
		商工	35	38	-3	育児休業者等対応解消
		土木	704	693	11	市街地再開発事業の推進、建築基準法改正対応等
		計	4,864	4,818	46	〈参考〉人口1,000人当たり職員数　5.25人
	教育部門		562	565	-3	現業退職不補充
	小計		5,426	5,383	43	〈参考〉人口1,000人当たり職員数　5.86人
公営企業等会計部門		その他	170	163	7	育児休業者等対応
合計			5,596	5,546	50	〈参考〉人口1,000人あたり職員数 6.04人
条例定数			6,000	6,000

[6]採用・退職の状況

（1）職員の採用状況（令和6年（2024年）4月2日～令和7年（2025年）4月1日）

事務	ICT	福祉	保育士	児童指導	心理	土木	造園
208人	4人	12人	54人	24人	3人	8人	5人
建築	機械	電気	学芸	保健衛生	栄養士	保健師	看護師
8人	2人	2人	0人	3人	6人	9人	2人
医師	作業1	調理	作業2	作業3	幼教	指導主事	合計
1人	4人	3人	2人	4人	0人	1人	365人

（2）職員の退職状況（令和6年度（2024年度））

定年	勧奨	普通	交流	任期満了	合計
117人	61人	141人	3人	1人	323人

[7]職員の分限および懲戒処分の状況（令和6年度（2024年度））

分限処分	免職 0人	休職 171人	-	-
懲戒処分	免職 1人	停職 0人	減給 2人	戒告 2人

傍聴してみませんか

環境審議会の傍聴（オンライン）

日時・日程／1月29日（木曜日）午後2時～3時30分
申込方法：区ホームページからオンライン手続き　1月15日まで
問合せ先：環境政策課電話番号：03-6432-7128 ファクシミリ番号：03-6432-7981

ページID：29216

令和8年度（2026年度）区民健康村宿泊モニター

対象／令和8年（2026年）4月1日～9年（2027年）3月31日の任意の日程で現地へ行ける方（ふじやまビレジに1回宿泊（1泊2日））
ほかの情報／交通費自己負担。
申込方法：問合せ先へハガキ・FAX（記入例3面）　12月31日（消印）まで　選考4組 ※応募者全員に調査票を送付し、提出された内容に基づき決定。
問合せ先：世田谷区民健康村予約センター〒378-0101 群馬県利根郡川場村大字谷地1320 電話番号：0278-52-3311 ファクシミリ番号：0278-52-3313

区民健康村について詳しくは、ホームページをご覧ください

産業情報紙「せたがやエコノミックス」を発行しています

世田谷の産業（商業、工業、農業など）に関する情報や区内の景況情報をご紹介する広報紙です。

公益財団法人世田谷区産業振興公社、東京商工会議所世田谷支部、世田谷区の合同で、4月号・7月号・10月号・1月号の年4回発行しています。
ほかの情報／出張所・まちづくりセンター、区政情報コーナー等で配布しています。また、「Setabiz（セタビズ）」でも公開しています。
問合せ先：公益財団法人世田谷区産業振興公社電話番号：03-3411-6608 ファクシミリ番号：03-3412-2340

条例等の公布方法を変更します

条例・規則の公布や公告等は、これまで本庁舎の門前掲示場に紙で掲示する方法で行ってきました。電子化推進のため、1月5日から区ホームページで電子データを公開する方法に変更します。

引き続き、区政情報センターや総合支所区政情報コーナーでは、紙で閲覧することができます。
問合せ先：区政情報課電話番号：03-5432-2089 ファクシミリ番号：03-5432-3007

休業します

二子玉川緑地運動場
野球場C面・少年野球場A面

2～3月　施設保守点検のため

千歳温水プール

1月13～17日　施設保守点検のため

あなたの声を区政に
世田谷区第四次住宅整備後期方針（素案）にご意見をいただきました

9・10月に実施した意見募集では、5人の方から計18件のご意見等をいただきました。
主なご意見等と区の考え方の要旨をお知らせします。

主なご意見等	区の考え方
区外流出が多い子育て世代を世田谷区に引き留める方策が強く必要と考える。特に区税収入に直結する、中間所得層の勤労者世帯に焦点を当てた施策が必要である。	子育て世帯や中間所得層など、区内に居住継続意向があるにもかかわらず転出せざるを得ない世帯への支援については、課題として認識しています。今後、様々な角度から適切な施策を検討し、実行していきます。
空き家対策について、一人暮らしの高齢者が高齢者施設に入居する直前あたりから区が動けるような仕組みづくりをしてほしい。	空き家等は私有財産であるため、所有者等が自ら適切に管理し、自己利用や売却、賃貸等により活用していくことが基本となります。　そのため、空き家になる前の対策として、単身高齢者で持ち家に住んでいる方が、家じまいについて考えるきっかけとなるよう、各種セミナー、専門家による相談など、「せたがや“家”の終活」を活用し、住まいに係る知識を学べる身近なコンテンツの普及啓発を進めていきます。

主なご意見等

区の考え方

　区外流出が多い子育て世代を世田谷区に引き留める方策が強く必要と考える。特に区税収入に直結する、中間所得層の勤労者世帯に焦点を当てた施策が必要である。

　子育て世帯や中間所得層など、区内に居住継続意向があるにもかかわらず転出せざるを得ない世帯への支援については、課題として認識しています。今後、様々な角度から適切な施策を検討し、実行していきます。

　空き家対策について、一人暮らしの高齢者が高齢者施設に入居する直前あたりから区が動けるような仕組みづくりをしてほしい。

　空き家等は私有財産であるため、所有者等が自ら適切に管理し、自己利用や売却、賃貸等により活用していくことが基本となります。
　そのため、空き家になる前の対策として、単身高齢者で持ち家に住んでいる方が、家じまいについて考えるきっかけとなるよう、各種セミナー、専門家による相談など、「せたがや“家”の終活」を活用し、住まいに係る知識を学べる身近なコンテンツの普及啓発を進めていきます。

意見募集の結果は、区ホームページ、住宅課、区政情報センター、総合支所区政情報コーナー・くみん窓口、出張所、まちづくりセンター、
図書館でご覧になれます（ご意見等を反映した案は、令和8年（2026年）2月からご覧いただける予定です）。いただいたご意見等を
踏まえ、令和8年（2026年）3月に計画を策定する予定です。

問合せ先：住宅課電話番号：03-5432-2498 ファクシミリ番号：03-5432-3040

ページID：26561