このページに知りたい情報がない場合は

世田谷区トップページ > 仕事・産業 > 産業 > 世田谷産業データNAVI(区内産業に関する統計)

ここから本文です。

最終更新日 2024年9月26日

ページID 15916

世田谷産業データNAVI(区内産業に関する統計)

世田谷産業データNAVIについて

本ページでは、区内事業者の事業経営の基盤強化へ寄与することを目指し、区内経済や地域産業に関する各種統計データ等を集約し、分かりやすく可視化して、随時、情報を公開していきます。

世田谷産業ヒートマップデータ

区内産業にまつわる各種データを地図やグラフで紹介します。

1.区の地域別事業所数(令和3年経済センサス-活動調査より)

地域別事業所数(令和3年経済センサス))

地域別事業所数(令和3年経済センサス)

2.区の地域別従業者数(令和3年経済センサス-活動調査より)

地域別事業所数(令和3年経済センサス))

地域別従業者数(令和3年経済センサス)

作成元データ

【世田谷区抽出】令和3年経済センサス活動調査_5区分別事業所数・従業者数(エクセル:44KB)

世田谷産業トピック

区内産業にまつわる各種データをテーマ別に紹介します。

テーマ1 . 地域経済発展ビジョンからみる、地域経済を取り巻く状況

世田谷区では、今後8年にわたり世田谷区行政が取り組もうとする経済産業政策の方向性を示す道しるべとして、令和6年3月に「世田谷区地域経済発展ビジョン」を策定、公表しました。策定にあたっては、地域経済を取り巻く状況の認識から始まり、世田谷区の地域経済や産業の現状と課題についてデータに基づき整理しています。ここでは、その一部をご紹介し、世田谷区の地域経済の概要についてお伝えしていきます。

  • 国が提供する地域経済循環システム(RESAS)の最新の2018年(平成30年)データによれば、2018年(平成30年)の世田谷区の地域経済の自立度や域内での経済や循環の度合いを示す地域経済循環率は115.3% (2018年)となっており(図表1)、100%を超えているものの23区内においては中位に位置しています。
  • 「生産(付加価値額)」は約4.5兆円と2010年(平成22年)から2018年(平成30年)にかけて約9.4%増の傾向にありますが、民間消費の流出入率は△16.9%となっており、区内で生産された付加価値額が分配される際に区外に流出している傾向が見てとれます。
  • 民間消費は区外に流出傾向ですが、企業の設備投資や区外への販売に関しては、流入傾向にあります。これは、2010年(平成22年)より傾向に大きな変化はなく、世田谷区の地域経済循環の特徴と言えます。

地域経済循環図

  • 区内の産業構造や業種構成を見ると、全体的な事業所数は横ばい傾向にありますが(図表2)、特にこれまで事業所数の多かった卸売業, 小売業や雇用を支えてきた飲食サービス業などで大きく減少しており、一方で、医療,福祉や教育,学習支援業、情報通信業などは増加傾向にあるなど、産業の多様化が進んでいると考えられます(図表3)。

事業所推移

  • また、区内産業の1社あたり売上額に着目すると、卸売業, 小売業は減少、製造業も横ばい傾向にある中、情報通信業については大きく増加しています(図表4)。また、1社あたり付加価値額についても概ね同様の傾向にあることが見てとれます(図表5)。

業種別比較

  • さらには、雇用と稼ぐ力について見てみると(図表6)、雇用については、飲食店、医療業、飲食料品小売業、社会保険・社会福祉・介護事業などの雇用力が高く、区内の雇用を支えていることが分かります。稼ぐ力については、インターネット付随サービス業(情報通信業)等の区外から稼ぐ力が高いが、総じて区外から稼ぐ産業が少ない状況にあると考えられます。

稼ぐ力と雇用力

以上のように、データから世田谷区の地域経済を取り巻く状況を見ると、世田谷区の産業の特徴が見えてきます。また国や都が公表している数多くのデータを活用することで、さらに多面的な視点で地域経済について見ることができます。

産業データリンク集

区内産業に関する主な統計調査をまとめています。

世田谷区産業基礎調査

区では、区内事業者の経営実態や地域経済の課題を把握するためのアンケート調査を実施しています。調査結果は、今後の経済産業施策立案の基礎資料として活用します。

まちなか観光調査

区の施策に活かすことを目的に世田谷区の観光に関する意識調査を実施しています。

区の統計調査(その他)

世田谷区の統計情報館のページでは、区の人口、財政、福祉、教育など、幅広い統計結果を公表しています。広範な統計情報をお探しの方は、併せてご覧ください。

国や東京都が実施している統計調査

統計調査名称および公表結果

実施機関

調査名

最新の調査年

公表結果

備考

小売物価統計調査 毎月

総務省統計局

東京都

 
商業動態統計調査 毎月 経済産業省 令和2年から国直轄調査
経済構造実態調査

令和2年

(2020年)

総務省統計局 平成31年に商業統計調査から名称変更
経済センサス-基礎調査

令和2年

(2020年)

総務省統計局

東京都

令和6年から国直轄調査
経済センサス-活動調査

令和3年

(2021年)

総務省統計局

東京都

 
東京の産業と雇用就業 毎年 東京都産業労働局  
東京都中小企業の景況 毎月 東京都産業労働局  
東京の中小企業の現状 毎年 東京都産業労働局  
東京の企業倒産状況 毎月 東京都産業労働局  

RESAS(地域経済分析システム)

地域経済分析システム(RESAS:リーサス)は、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムです。経済産業省と内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が提供しています。

RESAS(地域経済分析システム)のページ

お問い合わせ先

経済産業部 経済課 

ファクシミリ:03-3411-6635