令和6年度　世田谷区地域密着型サービス事業所等宿舎借り上げ支援事業

世田谷区地域密着型サービス事業所等宿舎借り上げ支援事業

職員が働きやすい職場環境を実現し、介護人材の確保定着を図るため、世田谷区地域密着型サービス事業所等宿舎借り上げ支援事業を実施しております。令和6年度の募集を開始いたしますので、ぜひご活用ください。

事業概要（PDF：125KB）

チラシ（PDF：268KB）

今年度からの変更点

1. 補助要件の変更
   1戸あたり上限4年の条件を撤廃し、一人当たり助成期間10年間を上限とします。
2. 申請期間
   例年8月末を申請締切としていましたが、今年度は、令和6年11月15日までを締切とし、申請期間を延長しています。
3. 交付対象者の拡大
   これまでの対象に加え、今年度より、「介護予防支援事業」を行う事業所（居宅介護支援の指定を受けているものを除く）も対象とします。
4. 対象入居者の範囲拡大
   これまでの対象に加え、今年度より、「介護予防支援を行う保健師、看護師、介護支援専門員、社会福祉士及び社会福祉主事」も対象とします。

1.助成金の交付対象者

以下の地域密着型サービス事業所を運営する全法人又は「介護予防支援事業」を行う事業所（居宅介護支援の指定を受けているものを除く）

1. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
2. 小規模多機能型居宅介護
3. 看護小規模多機能型居宅介護
4. 認知症対応型共同生活介護
   (注意) 参考にQ＆A（PDF：196KB）をご覧ください

2.対象宿舎

法人が賃貸借契約を結んでいる宿舎

3.対象入居者

直接雇用されている介護職員、看護職員、計画作成担当者（責任者）、オペレーター（随時対応サービスを行う職員）、介護予防支援を行う保健師、看護師、介護支援専門員、社会福祉士及び社会福祉主事

ただし、当該事業所の運営に携わる法人の役員は除く。

（注意）今年度より、対象入居者の範囲を拡大しました。

4.補助対象経費

対象法人が支出した宿舎借り上げに係る経費（令和6年4月1日以降の賃料、共益費、礼金、更新料等）

5.補助要件

一人当たり助成期間10年間が上限。

(注意) 今年度より、1戸あたり上限4年の条件を撤廃しました。また、昨年度より、1事業所の申請戸数に上限がなくなりました。（令和6年度予算の範囲内）

6.補助基準額

1戸あたり月額8万2千円までとする。

7.補助率

8分の7（10円未満切り捨て）

8.提出書類 【(1)申請→(2)実績報告→(3)請求】の3ステップ

手続きの詳細はスケジュール（PDF：165KB）をご確認ください。

＜ステップ(1)申請（令和6年11月15日〆切）＞

• 申請者が社会福祉法人の場合の提出書類
  【社会福祉法人用】 （施行規則第1号様式）（ワード：39KB）
  （内訳書 第2号様式）（エクセル：23KB）
  (誓約書 第3号様式)（ワード：21KB）
• 申請者が社会福祉法人以外の法人の場合の提出書類
  （申請書 第1号様式）（ワード：21KB）
  （内訳書 第2号様式）（エクセル：23KB）
  (誓約書 第3号様式)（ワード：21KB）

＜ステップ(2)実績報告（令和7年3月）＞

• 申請者が社会福祉法人の場合の提出書類
  【社会福祉法人用】 （施行規則第7号様式）（ワード：41KB）
  （実績内訳書 第10号-2）（エクセル：23KB）
• 申請者が社会福祉法人以外の法人の場合の提出書類
  (実績報告書 第10号様式)（ワード：21KB）
  （実績内訳書 第10号-2）（エクセル：23KB）

＜ステップ(3)請求（交付額確定通知受取後速やかに、令和7年3月）＞

全申請者共通の助成金請求時の提出書類

(請求書 第13号様式)（ワード：22KB）

(注意) 区に口座が登録されていない場合や、改めて口座を指定する場合は、「口座振込依頼書兼登録申請書（個人用）」をあわせてご提出ください。

口座振込依頼書兼登録申請書（エクセル：51KB）

口座振込依頼書兼登録申請書（記入例）（PDF：431KB）

4.書類提出先（郵送または持参）

高齢福祉課管理係 〒154-8504 東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号 分庁舎3階

5.その他

今後のスケジュール予定や本事業のQ&Aは以下のとおりです。随時更新いたしますのでご確認ください。

スケジュール（PDF：165KB）

Q&A（PDF：196KB）

お問い合わせ先