教育事務センター開設準備・運営業務及び BPR・センター化支援委託に係る公募型プロポーザルの実施について

「教育事務センター開設準備・運営業務及び BPR・センター化支援委託」に係る公募型プロポーザルを実施いたします。
応募を希望する事業者の方は、下記内容をご確認いただき期限までに必要書類の提出をお願いします。

1.事業概要

（1）件名

教育事務センター開設準備・運営業務及び BPR・センター化支援委託

（2）目的

世田谷区では、「学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン（令和8年3月改定）」に基づき、教員が教育に専念できる環境整備を進めている。

一方で、教育委員会事務局では、本来注力すべき企画立案、制度設計、学校支援の高度化といった政策的・戦略的業務（コア業務）に加え、定型的、反復的な事務処理等に多くの人的資源を割かざるを得ない状況が生じている。また、区立小・中学校では、学校事務職員が少人数体制であることから、業務の属人化や欠員時の代替体制、事務処理の遅延等のリスクが生じている。

こうした状況を踏まえ、教育委員会事務局及び学校に分散している事務を集約し、業務量の平準化を図る新たな執行体制として、教育事務センターを開設する。本業務では、まず教育委員会事務局（学校職員課）が所管する業務を対象にスモールスタートし、安定的な運用体制を構築した上で、段階的に対象業務を拡大する。あわせて、教育委員会事務局のその他業務及び学校固有事務のBPRを実施し、センター業務へ移管することで、事務処理の適正化、効率化及び標準化を図り、教育委員会事務局及び学校事務職員の負担軽減、コア業務への集中並びに教員の事務負担軽減につなげる。これらの業務を委託するにあたり、事業を遂行する能力及び経験を有する事業者を選定するため、プロポーザルを実施する。

（3）履行内容

添付ファイル「実施要領兼説明書（教育事務センター開設準備・運営業務及びBPR・センター化支援委託）」内「2.標準仕様書」のとおり

 

2.参加資格

提案書提出時点において、次の要件をすべて満たすこと。

（1）世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録があること。

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項（同令第167条の11第1項において準用する場合も含む）の規定に該当する者でないこと。

（3）世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

（4）都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。

（5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員が経営していない者又は事実上経営に参加していないこと。

（6）一般財団法人日本情報経済社会推進協会「プライバシーマーク」又は「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得しており、継続的に更新していること。

（7）個人情報保護に関する社内規程が整備されていること。

（8）50万人以上の人口規模の自治体において、人事・給与・福利業務に関する教職員に係る事務センター運営業務又は行政機関における総務事務等の類似するバックオフィス業務の運用経験（1年以上に限る）を有すること。

（9）50万人以上の人口規模の自治体又は3,000人程度の社員を有する民間事業者において、BPR、業務改善、業務標準化、業務集約化又は業務プロセスの見直しに関する実施実績を有すること。

（10）「教育事務センター開設準備・運営業務及びBPR・センター化支援委託事業者審査委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。

（11）その他法令等に違反していないこと又は違反するおそれのないこと。

3.スケジュール

内容	日程
（1）公募開始	令和8年9月3日（木曜日）
（2）参加表明書提出期限	令和8年9月17日（木曜日）午後5時まで（必着）
（3）招請通知送付、質問受付開始	令和8年9月18日（金曜日）
（4）質問受付締切	令和8年9月28日（月曜日）正午まで（必着）
（5）質問に対する回答	令和8年10月5日（月曜日）正午
（6）提案書の提出期限	令和8年10月19日（月曜日）午後5時まで（必着）
（7）書類審査	令和8年10月下旬～11月上旬
（8）審査結果通知	令和8年11月中旬
（9）仕様詳細の調整	令和8年11月中旬
（10）契約締結・業務開始	令和8年12月1日（火曜日）予定

4.その他

上記の詳細については、下記添付ファイルをご確認ください。

お問い合わせ先