児童手当等の支給に関する作業委託に係る公募型プロポーザルの実施について

件名

児童手当等の支給に関する作業委託

目的

世田谷区の児童手当等支給事務を適正に行うため、各帳票の処理作業等、一連の業務を正確に、迅速に、かつ効率的に行うこと。

参加資格

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。

（2）世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。

（3）世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

（4）都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。

（5）令和2年度以降、人口40万人規模以上の地方自治体において児童手当現況届等処理作業と同種の業務又は類似業務について受託実績があること。

（6）プライバシーマークまたはISMS認証を取得している（取得申請中を含む）か、もしくは自社においてこれらの資格を取得している者と同等程度の個人情報保護に関する社内規定を設けていること。

（7）データプリント、封入・封緘等の各作業において、事業の中断を引き起こすような災害発生を想定し、受託者は早期復旧を図るための事業継続計画（BCP）を策定済みであること。

（8）「児童手当等の支給に関する作業委託事業者審査委員会」の委員（別紙参照）が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。

プロポーザル方式を採用する具体的理由

本件業務は、世田谷区の児童手当等支給事務を適正に行うため、受給者宛の通知等の印刷・印字・封入封緘業務、各帳票の処理業務（仕分け、納品等）、電話対応業務といった一連の業務を事業者に委託するものです。

そのため本件業務の受託者には、児童手当等の各種制度及び業務に対する理解、世帯状況や所得により高度に細分化されたデータを適切に処理できる技術力、各受給者からの問合せに対し適切に案内ができる知識及び対応力に加え、個人情報等を適正に管理・保護できる体制が必要となります。

以上のことから、事業者の実施体制や履行能力、受託実績等に基づく比較審査が必要となるため、公募型プロポーザルによる事業者選定を実施します。

スケジュール（予定）

令和7年12月9日	公告
令和7年12月22日	参加表明書の提出締め切り
令和8年1月13日	質問表の提出締め切り
令和8年1月29日	提案書の提出締め切り
令和8年1月30日	審査開始
令和8年2月4日	審査結果通知
令和8年2月6日	契約締結に向けた打ち合わせ開始

なお上記は公告日時点の予定であり、変更が発生する可能性があります。

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