低炭素建築物新築等計画の認定について

平成24年12月4日に都市の低炭素の促進に関する法律が施行されました。

本法により、エネルギー使用の効率性等、二酸化炭素の排出抑制に役立つ建築物の建築を促進するため、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画の認定制度が創出されました。この認定を受けることにより、所得税や登録免許税、容積について一定の緩和措置が受けられます。

詳細は以下より

法制度の解説・趣旨等 国土交通省ホームページ

住宅税制について 国土交通省ホームページ

認定申請の流れ

認定申請手続き

認定を受けるには申請地の敷地条件を確認してください。事前に各種手続きが必要な区域や認定できない区域があります。その後、各々の認定基準を満たすように設計し、『確認済証』(注意1)と『適合証』(注意2)を取得後、申請書必要書類を添えて着工前に認定申請してください。

登録状況は以下より

登録建築物調査機関一覧 国土交通省ホームページ

登録住宅性能評価機関の検索 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページ 

認定通知

認定申請書類に不備等のないことを確認の後、区から申請者へ認定を通知します。

工事完了報告書

工事完了後は指定された様式にて完了報告を提出してください。

認定要件

認定を受けるためには、市街化区域内であり、下記の認定要件を満たす必要があります。

なお、令和4年10月1日、11月7日の改正法施行に伴い、評価方法や基準の変更・引上げが行われましたのでご注意ください。

改正法の詳細は国土交通省ホームページをご確認ください。

1．ZEH・ZEB水準の省エネ性能

建築物のエネルギー消費性能に関する誘導基準を満たすこと。

エネルギー消費性能の計算方法については、下記のホームページをご確認ください。

2．再生可能エネルギー利用設備の導入

1. 再生可能エネルギー利用設備を導入すること。
2. 戸建住宅の場合、省エネ量と再生可能エネルギー利用設備で得られる創エネ量の合計が基準一次エネルギー消費量の50%以上であること。

3.低炭素化に資する措置

節水対策、エネルギーマネジメント、ヒートアイランド対策、建築物（躯体）の低炭素化、V2H充放電設備の設置等の内から、いずれかの措置を講ずること。

2.3.については、下記のホームページ等も併せてご確認ください。

4．基本的な方針

「都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針（平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号）」 国土交通省ホームページと照らして適切であること。

5．資金計画

資金計画が適切であること。