外国人住民の方の登録制度

最終更新日 令和2年4月1日

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平成24年7月9日から外国人住民の方の登録制度が変わりました

平成21年7月15日、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が公布され、新たな在留管理制度が平成24年7月9日から導入されました。

あわせて「住民基本台帳法の一部を改正する法律」も公布され、外国人住民の方の登録方法が、これまでの「外国人登録制度」から「住民基本台帳制度」に変わりました。

新制度について、詳しくは以下のホームページをご覧ください。

新たな在留管理制度とは

新たな在留管理制度は、出入国在留管理庁長官が外国人の在留管理に必要な情報を継続的に把握するために導入された制度です。これにより、適法に在留する外国人の利便性がさらに向上します。

新たに「在留カード」「特別永住者証明書」が交付されます

これまでの「外国人登録証明書」に替わり、「在留カード」(中長期在留者等(永住者の方を含む)の方)、「特別永住者証明書」(特別永住者の方)が交付されます。(下記の【表1】を参照下さい)

なお、現在お持ちの「外国人登録証明書」については、「在留カード」または「特別永住者証明書」にお早めに切替をお願いします。

【表1】「在留カード」と「特別永住者証明書」
種類 交付対象者 交付手続き場所 記載項目等
在留カード 中長期在留者等
(永住者の方を含む)
出入国在留管理局 氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留資格、在留期間(満了日)、許可の種類、許可年月日
特別永住者証明書 特別永住者 区役所 氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地

(注意)ICチップが搭載された、顔写真入のカードで、有効期限があります。交付者は出入国在留管理庁長官です。

在留期間

最長5年になります。

みなし再入国許可制度が導入されます。

  • 中長期在留者等(永住者の方を含む)の方が出国後1年以内に再入国する場合、原則として再入国許可を受ける必要がなくなります。
  • 特別永住者の方が2年以内に再入国される場合、再入国許可は不要になります。また、再入国許可の有効期間の上限が「4年」から「6年」に伸長されました。

外国人登録制度が廃止になりました

外国人も日本人と同様に住民票に記載されます。

  • 住民票に記載できる方などの要件は下記「住民票に記載される外国人、記載されない外国人」をご覧ください。短期滞在、オーバーステイの方などは住民票に記載されません。
  • 異なる国籍の方も同一の世帯員として住民票に記載できます。
  • 住民票は、原則として「在留カード」「特別永住者証明書」の記載事項を基に記載されます。

届出の方法が変わります

変更等の届出窓口・方法が変わりました。いずれかに届出すると、出入国在留管理局と区市町村が互いに変更等の情報を送り、書き換える仕組みとなります。

地方出入国在留管理局への届出

  • 氏名、生年月日、性別、国籍・地域等を変更したとき
  • 在留資格の要件に係る変更があったとき

区市町村(区役所)への届出

  • 住居地を新たに定めたとき
  • 住居地を変更するとき

(補足)特別永住者の方の各種届出はこれまでと同様に区役所での届け出となります。

住民票に記載される外国人、記載されない外国人

住民票に記載される外国人

(観光目的など短期滞在者等を除く、適法に3か月を越えて在留する外国人の方で、住所を有する方)

  • 【中長期在留者等(永住者の方を含む) (在留カード交付対象者)】
    日本に在留資格をもって在留する外国人で、出入国在留管理局から在留カードを交付されている方。
  • 【特別永住者(特別永住者証明書交付対象者)】
    入管特例法に定められている特別永住者の方。 (補足)特別永住者証明書が交付されます。
  • 【一時庇護許可者または仮滞在者】
    入管特例法の定めにより、難民の可能性のある方で、一時的に上陸を許可された方。また、難民認定申請をした不法滞在者について、難民認定手続きを進める上で、仮の滞在を許可された方。
  • 【出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者】
    出生または日本国籍の喪失により、日本に在留することとなった外国人の方。入管法の規定により、当該事由が生じた日から60日限り、在留資格を有することなく在留することができます。

住民票に記載されない外国人

(これまで外国人登録されていても、住民票に記載されない方がいます。)

  1. 3か月以下の在留資格が決定された方。
  2. 短期滞在の在留資格が決定された方。
  3. 外交または公用の在留資格が決定された方。
  4. その他、法務省令で定めるものに該当する方。

(注意)
適法な在留でない方(不法滞在、オーバーステイなど)、その他、制度施行の基準日までに、外国人登録への届出が正しくされなかった方は住民票に記載されない場合があります。

このページについてのお問い合わせ先

地域行政部 住民記録・戸籍課

電話番号 03-5432-2236

ファクシミリ 03-6413-9482