母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金事業のお知らせ

最終更新日 令和2年7月1日

ページ番号 1419

母子家庭のお母さん及び父子家庭のお父さんの就業を促進するため、指定された講座を受講した場合、修了後に受講費の一部を支給し、母子家庭及び父子家庭の自立を支援する制度です。

支給を受けるためには、受講前から手続きを行う必要があります。

教育訓練講座が開講するおおよそ2か月前をめどに、お早めに下記申請窓口までご相談ください。

1.対象となる方

世田谷区にお住まいの、20歳未満のお子さんを扶養している母子家庭のお母さん及び父子家庭のお父さんで、次の全ての要件を、受講前の講座指定申請時、及び受講後の訓練給付金申請時の両方で満たしていることが必要です。

  1. 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあること。
  2. 就業経験や、技能、労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練を受けることが適職につくために必要であると認められる方。
  3. 過去に本事業による訓練給付金を受給していない方。

2.対象となる講座

  1. 雇用保険制度の一般教育訓練給付金の指定教育講座
  2. 雇用保険制度の特定一般教育訓練給付金の指定講座
  3. 雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の指定講座
    ※2.と3.は、平成31年4月より対象講座になりました。専門資格の取得を目的とする講座に限ります。

3.支給額

1.雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることができない方
受講料の6割を受講修了後に支給します。
(注意)・対象となる講座のうち、1.と2.の指定講座を受講する場合は上限200,000円、

下限12,001円です。
・3.の指定講座を受講する場合は上限最大800,000円(修学年数(最大4年)×200,000 円)、下限12,001円です。
・受講料は入学料も含み20,002円(消費税込み)以上の講座が対象となります。

2.雇用保険制度から教育訓練給付金の支給をうけることができる方(平成 29 年度より)
1.に定める額から 雇用保険制度から支給される教育訓練給付金の額を差し引いた額を支給 します。(下限12,001円)

4.事前相談・申請窓口

事前相談・申請は、お住まいの地域を管轄する各総合支所保健福祉センター子ども家庭支援課の子ども家庭支援センターが窓口です。

支給を希望する方は、教育訓練講座が開講するおおよそ2か月前をめどに、早めにご相談ください。

  • せたがや子ども家庭支援センター (世田谷総合支所保健福祉センター 子ども家庭支援課) 電話番号 03-5432-2915 ファクシミリ 03-5432-3034(第3庁舎内)
  • きたざわ子ども家庭支援センター (北沢総合支所保健福祉センター 子ども家庭支援課) 電話番号 03-6804-7525 ファクシミリ 03-6804-9044(北沢2丁目8番18号 北沢タウンホール内)
  • たまがわ子ども家庭支援センター (玉川総合支所保健福祉センター 子ども家庭支援課) 電話番号 03-3702-1189 ファクシミリ 03-3702-1336(二子玉川庁舎内)
  • きぬた子ども家庭支援センター (砧総合支所保健福祉センター 子ども家庭支援課) 電話番号 03-3482-1344 ファクシミリ 03-5490-1139 (砧総合支所内)
  • からすやま子ども家庭支援センター (烏山総合支所保健福祉センター 子ども家庭支援課) 電話番号 03-3326-6155 ファクシミリ 03-3308-3036(烏山総合支所内)

(注意)玉川総合支所子ども家庭支援課は、令和3年1月より、玉川総合支所新庁舎(等々力3-4-1)に移転します。

厚生労働省ホームページ[教育訓練給付制度[検索システム]新しいウインドウが開きますもご覧ください。

添付ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

子ども家庭課子ども・子育て支援担当

電話番号 5432-2406

ファクシミリ 5432-3081