住宅宿泊事業（民泊）の届出、業務等について

開始の届出について

住宅宿泊事業を行うには、届出が必要です。届出書の記載事項又は添付書類に不備がなければ、届出は受理され、届出番号が通知されます。

届出は、住宅宿泊事業を開始しようとする日の10営業日前までに行ってください。

届出方法

届出は、原則、全国共通の「民泊制度運営システム」を利用して行ってください。(（補足）世田谷区では平成30年3月23日よりシステムの利用が可能となりました。）

システムの利用が困難な場合は、窓口での届出も受け付けております。窓口での届出の際は、事前相談と同様、事前のご予約をお願いします。

郵送による届出は、特別な事情がある場合に限らせていただきますので、ご相談ください。

届出関係書類については、届出関係書類一覧（個人）（法人）をご覧ください。様式は、下記添付ファイルをご利用ください。

標識について

標識の掲示を行い、住宅宿泊事業を開始することができます。

世田谷区にて届出番号を記載した標識を発行します。

標識は公衆の見やすい場所に掲示する必要があります。

定期報告について

住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の15日までに、それぞれの月の前2月における下記4つの項目について、世田谷区に報告する必要があります。

宿泊させた日数が0日の場合でも、その旨の報告が必要です。

報告事項

• 届出住宅に人を宿泊させた日数
• 宿泊者数
• 延べ宿泊者数
• 国籍別の宿泊者数の内訳

報告方法

報告は、原則、全国共通の「民泊制度運営システム」を利用して行ってください。

システムの利用が困難な場合は、住宅宿泊事業定期報告書を作成し、窓口にてご提出ください。報告については、郵送やファクシミリでも受け付けております。

留意事項

システムで報告する場合、報告期間の選択誤りと延べ人数の入力忘れにご注意ください。

過去の報告で訂正する場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

その他、留意事項は「定期報告に係る留意事項」をご参照ください。

届出事項の変更について

届出内容に変更が生じた（生じる）場合、その日から30日以内（変更前）に届出事項変更の手続きが必要となります。

届出方法

届出は、原則、全国共通の「民泊制度運営システム」を利用して行ってください。

システムの利用が困難な場合は、届出事項変更届出書を作成し、窓口にてご提出ください。

加えて、変更が生じた部分について確認ができる添付書類を提出していただく場合があります。

廃業について

住宅宿泊事業が下記のいずれかに該当することとなったときは、定められた方が、30日以内に廃業の届出を行う必要があります。

• 住宅宿泊事業者である個人が死亡したとき その相続人
• 住宅宿泊事業者である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であった者
• 住宅宿泊事業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人
• 住宅宿泊事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人
• 住宅宿泊事業を廃止したとき 住宅宿泊事業者であった個人又は住宅宿泊事業者であった法人を代表する役員

届出方法

届出は、原則、全国共通の「民泊制度運営システム」を利用して行ってください。

システムの利用が困難な場合は、廃業等届出書を作成し、窓口にてご提出ください。