特別障害者手当 障害児福祉手当(国制度)

最終更新日 平成31年4月1日

ページ番号 31141

特別障害者手当(国の制度)

対象者

重度の障害により、日常生活に常時特別の介護を要する20歳以上の方。

おおむね身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度程度で、かつそれらが重複している方。あるいは、これらと同等の疾病、精神障害の方(手帳を取得していなくても可)。

支給内容

月額27,200円(認定された場合申請月の翌月分より支給)

ただし、次に該当する方は除く。

  1. 施設入所者
  2. 病院等に3か月を超えて入院している方
  3. 本人または保護者の所得が制限以上の方

(本人所得については、非課税所得とされる各種年金法に基づく給付金を含む)

支給制限

次のいずれかの該当する場合、手当は受給できません。

  1. 下記の施設に入所している場合
    • 障害者支援施設
    • 乳児院
    • 児童養護施設
    • 障害児入所施設
    • 救護施設
    • 養護老人ホーム
    • 特別養護老人ホーム 
    • のぞみの園の設置する施設
  2. 受給資格者本人、もしくは扶養義務者(配偶者・受給資格者の生計を維持する者等)の前年所得額から表Aの金額を控除した金額が、表Bを越えている場合
支給制限
(表A)控除の金額と種類 (表B)所得制限限度額表
控除の種類 控除額 備考 扶養 本人所得 扶養義務者所得
雑損控除 相当額

0人

3,604,000円 6,287,000円
医療費控除 相当額 1人 3,984,000円 6,536,000円
社会保険料控除 相当額 本人所得の場合 2人 4,364,000円 6,749,000円
8万円 保護者所得の場合 3人 4,744,000円 6,962,000円
小規模共済等掛金控除 相当額 4人 5,124,000円 7,175,000円
配偶者特別控除 相当額 上限33万円 5人 5,504,000円 7,388,000円
障害者控除 27万円 本人所得の場合除く
特別障害者控除 40万円 本人所得の場合除く
寡婦控除 27万円
特別寡婦控除 35万円
勤労学生控除 27万円
肉用牛売却事業所得 免除額

(補足)特別障害者手当の本人所得額のみ、障害を理由とする年金の金額も所得とみなします。

(補足)本人所得の場合、下記の金額が限度額に加算されます。

    ・扶養親族に同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)または老人扶養親族があるときは、1人につき10万円

  • 扶養親族に特定扶養親族があるときは、1人につき25万円

(補足)扶養義務者所得の場合、扶養親族等に老人扶養親族があるときは、1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円が限度額に加算されます。

(補足)未婚のひとり親家庭の方は、PDFファイルを開きます寡婦(夫)控除のみなし適用ができる可能性がありますのでお申出ください。

(補足)災害による被害を受けた場合は、特例措置ができる可能性がありますのでお申出ください。

手続きに必要なもの

  1. 認定請求書
  2. 世帯状況等届出書
  3. 認定診断書
  4. 口座振替依頼書
  5. 16歳以上19歳未満の控除対象者扶養親族に関する申立書
  6. 印鑑
  7. 身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳(交付されている方のみ)
  8. ご本人のマイナンバーが確認できる書類(通知カード・個人番号カード等)
  9. 来庁者の身元確認ができる書類(障害者手帳、運転免許証等)
  10. 代理の方が申請される場合は、手続きを委任されたことがわかる書類(対象者の障害者手帳や健康保険証、または委任状等)

※年金受給中の場合、認定請求書に年金の種類及び証書番号を記載いただきますので、確認の上でお越しください。なお、受給している年金の種類によっては、年金支払通知書等、年金の受給額がわかる書類の写しをご提出いただく場合がございます。

※扶養義務者と別世帯となっている場合、世帯状況等届出書に扶養義務者のマイナンバーを記載いただきますので、確認の上でお越しください。

※重度心身障害者手当受給中の場合、認定診断書の提出は省略できます。

※病院への長期入院等で資格喪失した方が再申請する場合、病院等で作成した意見書を添付することで、認定診断書の再提出が省略できる場合があります。詳しくはお問合せください。

※口座振替依頼書には、対象者本人の金融機関名及び口座番号を記載いただきますので、確認の上でお越しください。なお、口座振替依頼書は、世田谷区心身障害者福祉手当の振込先に本人口座を指定している場合、提出は省略できます。

※ご郵送で申請される場合、7から10まではコピーを同封してください。

※国外から入国して申請する場合で、国内で課税対象となっていない方は、戸籍の附票等の証明書を提出いただく必要がありますので、お問合せください。

※世田谷区以外の自治体で特別障害者手当を受給していた方は、あらためて認定請求書を提出いただく必要はありませんが、住所変更の届出が必要になりますので、お問合せください。

お問い合わせ先

総合支所保健福祉課 障害支援担当

障害福祉部障害施策推進課事業担当 電話番号03-5432-2388 ファクシミリ03-5432-3021

障害児福祉手当(国の制度)

対象者

重度の障害により、日常生活に常時介護を要する20歳未満の方。

おおむね身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度程度、あるいはこれらと同等の疾病、重度の精神障害の方(手帳を取得していなくても可)

支給内容

月額14,790円(認定された場合申請月の翌月分より支給)

ただし、次に該当する方は除く。

  1. 施設入所者
  2. 障害を理由とする公的年金受給者
  3. 本人または保護者の所得が制限以上の方

支給制限

次のいずれかの該当する場合、手当は受給できません。

  1. 下記の施設に入所している場合
    • 障害者支援施設
    • 乳児院
    • 児童養護施設
    • 障害児入所施設
    • 救護施設
    • 養護老人ホーム
    • 特別養護老人ホーム
    • のぞみの園の設置する施設
  2. 受給資格者本人、もしくは扶養義務者(配偶者・受給資格者の生計を維持する者等)の前年所得額から表Aの金額を控除した金額が、表Bを越えている場合
支給制限
(表A)控除の金額と種類 (表B)所得制限限度額表
控除の種類 控除額 備考 扶養 本人所得 扶養義務者所得
雑損控除 相当額

0人

3,604,000円 6,287,000円
医療費控除 相当額 1人 3,984,000円 6,536,000円
社会保険料控除 相当額 本人所得の場合 2人 4,364,000円 6,749,000円
8万円 保護者所得の場合 3人 4,744,000円 6,962,000円
小規模共済等掛金控除 相当額 4人 5,124,000円 7,175,000円
配偶者特別控除 相当額 上限33万円 5人 5,504,000円 7,388,000円
障害者控除 27万円 本人所得の場合除く
特別障害者控除 40万円 本人所得の場合除く
寡婦控除 27万円
特別寡婦控除 35万円
勤労学生控除 27万円
肉用牛売却事業所得 免除額

(補足)本人所得の場合、下記の金額が限度額に加算されます。

    ・扶養親族に同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)または老人扶養親族があるときは、1人につき10万円

  • 扶養親族に特定扶養親族があるときは、1人につき25万円

(補足)扶養義務者所得の場合、扶養親族等に老人扶養親族があるときは、1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円が限度額に加算されます。

(補足)未婚のひとり親家庭の方は、PDFファイルを開きます寡婦(夫)控除のみなし適用ができる可能性がありますのでお申出ください。

(補足)災害による被害を受けた場合は、特例措置ができる可能性がありますのでお申出ください。

手続きに必要なもの

  1. 認定請求書
  2. 世帯状況等届出書
  3. 認定診断書
  4. 口座振替依頼書
  5. 16歳以上19歳未満の控除対象者扶養親族に関する申立書
  6. 印鑑
  7. 身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳(交付されている方のみ)
  8. ご本人のマイナンバーが確認できる書類(通知カード・個人番号カード等)
  9. 来庁者の身元確認ができる書類(障害者手帳、運転免許証等)
  10. 代理の方が申請される場合は、手続きを委任されたことがわかる書類(対象者の障害者手帳や健康保険証、または委任状等)

※年金受給中の場合、認定請求書に年金の種類及び証書番号を記載いただきますので、確認の上でお越しください。なお、受給している年金の種類によっては、年金支払通知書等、年金の受給額がわかる書類の写しをご提出いただく場合がございます。

※扶養義務者と別世帯となっている場合、世帯状況等届出書に扶養義務者のマイナンバーを記載いただきますので、確認の上でお越しください。

※重度心身障害者手当受給中の場合、認定診断書の提出は省略できます。

※病院への長期入院等で資格喪失した方が再申請する場合、病院等で作成した意見書を添付することで、認定診断書の再提出が省略できる場合があります。詳しくはお問合せください。

※口座振替依頼書には、対象者本人の金融機関名及び口座番号を記載いただきますので、確認の上でお越しください。なお、口座振替依頼書は、世田谷区心身障害者福祉手当の振込先に本人口座を指定している場合、提出は省略できます。

※ご郵送で申請される場合、7から10まではコピーを同封してください。

※国外から入国して申請する場合で、国内で課税対象となっていない方は、戸籍の附票等の証明書を提出いただく必要がありますので、お問合せください。

※世田谷区以外の自治体で障害児福祉手当を受給していた方は、あらためて認定請求書を提出いただく必要はありませんが、住所変更の届出が必要になりますので、お問合せください。

お問い合わせ先

総合支所保健福祉課 障害支援担当

障害福祉部障害施策推進課事業担当 電話番号03-5432-2388 ファクシミリ03-5432-3021

このページについてのお問い合わせ先

上記各機関にお問い合わせください

電話番号 上記お問い合わせ先をご覧下さい

ファクシミリ 上記お問い合わせ先をご覧下さい

このページについてお気づきの点がありましたら、下記までご連絡下さい。
[障害施策推進課 電話番号 03-5432-2388 ファクシミリ 03-5432-3021]