このページに知りたい情報がない場合は

世田谷区トップページ > 区政情報 > 広報 > 区のおしらせ「せたがや」 > 区のおしらせ「せたがや」最新号・バックナンバー > 区のおしらせ「せたがや」令和8年7月1日号 > 区のおしらせ「せたがや」令和8年7月1日号(3~11面「税・保険・年金(税金/国保・高齢者医療/介護保険/年金)」)

ここから本文です。

最終更新日 2026年7月1日

ページID 33994

区のおしらせ「せたがや」令和8年7月1日号(3~11面「税・保険・年金(税金/国保・高齢者医療/介護保険/年金)」)

国民健康保険にご加入の方へ

令和8年度(2026年度)国民健康保険料納入通知書を世帯主の方へ7月13日頃に郵送します。

また、70~74歳の方には、8月1日から使用できる高齢受給者証を7月21日頃に郵送します。
問合せ先:国保・年金課資格賦課担当 電話番号:03-5432-2331 ファクシミリ番号:03-5432-3038

 

世田谷区国民健康保険健康ポイント事業の参加者を募集します

特定健診の受診とウォーキング等の日々の取組みに応じ、せたがやPayのポイントが抽選で当たります。
対象/区の国民健康保険に加入している40~74歳の方(特定健診の受診対象者)
申込方法:区ホームページからオンライン手続き 8月31日まで 先着300人
問合せ先:国保・年金課 電話番号:03-5432-2936 ファクシミリ番号:03-5432-3005

ページID:15573

 

後期高齢者医療制度をご利用の方へ

令和8年度(2026年度)の保険料のお知らせを7月中旬に、資格確認書等を7月下旬に郵送します。
問合せ先:国保・年金課後期高齢者医療担当 電話番号:03-5432-2390 ファクシミリ番号:03-5432-3005

 

介護保険負担割合証をお送りします

介護保険の認定を受けている方と事業対象者の方へ、令和8年度(2026年度)の介護保険負担割合証を7月中旬に郵送します。
問合せ先:介護保険課 電話番号:03-5432-2643 ファクシミリ番号:03-5432-3042

 

税務署からのお知らせ 書類の送付先が変わります

7月10日から税務署の一部の内部事務を集約して処理する「内部事務のセンター化」を実施します。

7月10日以降、申告書、申請書、添付書類等の書類を郵送で提出する場合は、後記へ送付してください。

送付先

〒100-8156 千代田区大手町1-3-3 大手町合同庁舎3号館 東京国税局大手町業務センター

問合せ先:税務署(世田谷 電話番号:03-6758-6900、北沢 電話番号:03-3322-3271、玉川 電話番号:03-3700-4131)

 

税理士会による「税の無料相談」

対象
地域
日時 会場・問合せ・申込先
世田谷
税務署
管内
7月11日(土曜日)
午後1時30分~4時
東京税理士会世田谷支部
(若林4-31-7ベルジェ102)
電話番号:03-5481-0770
ファクシミリ番号:03-5481-0771
北沢
税務署
管内
7月13日(月曜日)
午後1時~4時
東京税理士会北沢支部
(松原6-1-10アイリンマンション3階)
電話番号:03-3322-7894
ファクシミリ番号:03-3323-3571
玉川
税務署
管内
7月10日(金曜日)
午後1時~4時
【相続税専用】
毎週火・木曜
午後1時~4時
東京税理士会玉川支部
(玉川2-4-4玉川酒販会館3階)
電話番号:03-3700-0562
ファクシミリ番号:03-3708-5131

ほかの情報/要申込。相談時間は1回30分。1回のみ無料。
担当/税務署

 

国民年金保険料の免除・納付猶予制度
マイナポータルでの申請が便利です

経済的な理由で国民年金保険料の納付が困難な方のために、保険料の免除制度があります。申請者本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定の基準額以下(世帯の構成人数等により異なります)の場合に認められます。

申請者本人が50歳未満で、申請者本人・配偶者の前年所得が基準額以下であれば、世帯主の所得にかかわらず納付猶予制度が利用できます(学生の期間を除く)。

申請期間

申請日時点の2年1か月前の月分から申請できます。令和8年度分(2026年度分)(7月~令和9年(2027年)6月まで)の申請は7月からできます。

継続審査

令和7年度分(2025年度分)の全額免除や納付猶予が承認されている方のうち、条件に当てはまる方は、継続して申請があったものとして令和8年度分の審査が行われます。対象の方には日本年金機構から結果通知が送付されます。

離職等による特例

離職者本人の所得を除外して審査する特例があります。申請する場合は、「雇用保険受給資格者証」や「雇用保険被保険者離職票」等の公的機関の証明書(写し)が必要です。また、事業の廃止、天災等を理由とする特例もあります。

ほかの情報/免除申請は、マイナポータルを利用していつでもスマートフォン等からオンラインで手続きできます。詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。
問合せ先:世田谷年金事務所 電話番号:03-6844-3871(音声案内2→2)、国保・年金課 電話番号:03-5432-2356 ファクシミリ番号:03-5432-3051

 

お問い合わせ先

上記お問い合わせ先参照

このページは広報広聴課が作成しました。