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最終更新日 2023年9月15日
ページID 14568
持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をともにつくる
乳幼児から高齢者までのあらゆる世代が安心して住み続けられるまちづくりを進めるとともに、地球環境や生態系が適切に維持保全され、将来世代が必要とするものを損なうことなく選択肢や可能性が広がる未来の確保をめざしていきます。
参加と協働による政策、施策の展開を区政運営の基盤とします。また、区民の主体的な参加への意欲を引き出すコミュニティづくりにつなげます。
異なる立場や様々な価値観を持つ人々がともに社会を構築できるよう、性別、LGBTQなどの性的指向及びジェンダーアイデンティティ、年齢、国籍、文化の違いや障害の有無から、価値観や家族のあり方、ライフスタイルの多様性まで、広く多様性を尊重し活かしていきます。
生命と健康を守ることは、自治体として最優先の課題であり、引き続き積極的に取り組み、身体的な健康のみならず、心の健康につながる心の豊かさなどの視点に配慮します。
各地域や地区の特性・課題などを十分考慮し、それぞれの区民ニーズを的確に捉えて政策、施策を組み立てます。
子ども・若者は、地域を一緒に創っていく主体として明確に位置づけ、参加しやすく、自分たち自身が社会の真ん中にいると実感できるよう子ども・若者の「今」に焦点をあてて政策、施策の組み立てを考えます。
日常生活と災害対策・環境対策を常に結びつけて考え、政策、施策を組み立てます。
地区及び地域の実態に即した総合的な行政サービス及びまちづくりを推進し、もって安全・安心で暮らしやすい地域社会を実現します。
計画に掲げる施策の推進にあたり、必ず考慮すべき指針について、次のとおり定めます。
基本計画の施策とSDGsとの関連性を明らかにし、関連性を意識しながら分野横断的な施策展開を図り、一体的に推進していきます。
区民主体のサービスデザインを徹底して利便性を高めるため、デジタルファーストで行政サービスを再構築します
緊急事態・非常事態が生じた際は、人命の救助と被害の軽減を最優先に取り組みます。
課題に応じた機動的な対応が可能なアジャイル型組織への転換をめざすとともに、民間を含む多様な社会資源とも連携を図りながら、柔軟な組織体制を構築していきます。
EBPM(証拠に基づく政策立案)の推進をはじめ、職員の政策立案能力や政策遂行能力の向上に取り組みます。
デジタル技術の活用、業務手法の見直しなどを通じて、適切な行政サービスの提供体制を整備します。
プッシュ型、プル型の情報発信に一層力を入れるとともに、戦略的かつ効果的な情報発信により、世田谷のブランド力の向上を図っていきます。
基本計画がめざす目標や姿について指標を設定して進捗状況の把握や評価を行うとともに、各政策や施策についても、指標に基づき定期的に成果管理を行う行政評価を徹底し、課題と改善方法を明らかにします。
政策や施策の立案・推進にあたっては、常に他自治体やグローバルな国際社会への影響などを意識して協力連携を図りながら、取組みを進めます。
次の視点からの取組みを進め、持続可能な自治体経営の確立をめざします。
「基本計画」は、世田谷区の行政運営の最上位の計画です。現在、令和6年度を初年度とする8年間にわたる次期基本計画の検討を進めており、「基本計画(素案)」をまとめました。新たな試みとしてデジタルプラットフォーム(Decidim)も活用して意見募集を行うとともに、区民ワークショップやシンポジウム、子どもへのアンケート調査等を実施し、多くの皆さんからお話やご意見を伺うことができ、大変有意義だったと感じています。
前例のない感染症の感染拡大や、近年の円安・物価高による区民生活への影響、また大規模台風や高温熱波等の気象災害の激甚化など区を取り巻く状況は厳しさを増しています。加えて、人口減少や少子高齢化の進行は区政の土台を揺さぶる事態となっています。
世田谷区長
保坂展人(のぶと)
こうした状況下において、世田谷の恵まれた住環境や文化・地域性を子どもや若者世代に引き継いで、持続可能な質的発展を遂げていくためには、時代の変化をとらえた区政運営が不可欠です。また、縦割りではなく横つなぎやマッチングの手法、多様な主体との連携・協働といった視点が重要になってきます。
持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をつくるため、今後の区政の指針となる「基本計画」に掲げるべき政策や施策等について、更なる検討を進めていきます。ぜひご一読ください。幅広いご意見やご提案をお待ちしています。
上記お問い合わせ先参照
このページは広報広聴課が作成しました。