区のおしらせ「せたがや」令和5年8月16日ふるさと納税特集号（4面）

区への寄附額とふるさと納税による区民税減収額

 

　ふるさと納税制度の影響による区民税の減収額は、令和5年度は約99億円、平成25年度からの累計では、実に460億円にものぼります。
　このまま減収額が増加し続ければ、区民サービスの低下を引き起こしかねません。
　このふるさと納税制度には、税の控除額に上限がないこと、世田谷区を含む地方交付税の不交付団体には減収に対する補てんが一切ないこと、ワンストップ特例制度により、国が負担すべき所得税の控除相当分まで地方自治体が負担していること等、数々の問題があります。
　東京23区は一体となって制度の抜本的な見直しを国に求めています。

質問
そもそもなぜ、ふるさと納税をすると区の税源が流出するの？

回答

　ふるさと納税は、ふるさと（自治体）への寄附を通じて、その自治体を応援する制度です。応援する自治体へ寄附をし、確定申告等をすると、その額が税金から控除され、住所地の自治体に支払う住民税が少なくなります。こうした例が積み重なり、世田谷区では5年度、約99億円の減収が生じています。

具体的には

世田谷区に住むAさんが、X市に5万円のふるさと納税を行い、ワンストップ特例制度を利用した寄附金控除を受けた場合の例

※ワンストップ特例制度とは、確定申告の不要な給与所得者等が寄附先の自治体に申請し、住民税の控除を受ける仕組みのこと。

質問
ふるさと納税で区民税が流出しているっていうけれど、ふるさと納税はそういう制度じゃないの？

回答

　確かに、ふるさと納税は地方で生まれ育ち都会に出てきた人が、ふるさとの自治体へ寄附で恩返しできるように、という趣旨で生まれた制度です。
　都会の税収が多いのは事実ですが、多くの人口を抱えている分、それだけ多くの財政需要があります。東京23区では、公共施設の改築費用や高齢化に合わせた施設の整備等、多くの財源確保が必要です。

参考：特別区長会「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和4年度版）」

質問
世田谷区の主張している制度の問題点って？

回答

　世田谷区は東京23区の区長で構成される特別区長会を通じて、以下の問題点を国に訴え、制度の見直しを求めています。

• 制度を利用した区民のみが返礼品等の恩恵を受ける一方、全区民が減収による行政サービス低下の影響を受けざるを得ないという不公平が生じること。
• ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告をした場合には所得税（国税）から控除されるはずの金額が住民税（地方税）から控除されることになり、自治体の減収額が増加する一因となっていること。
• ふるさと納税の減収は、多くの自治体では、地方交付税により減収額の75％が国から補てんされる仕組みになっているが、世田谷区などの地方交付税不交付団体には、その補てんがなく、減収分がそのまま流出額となってしまうこと。

参考：特別区長会「不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和4年度版）」

質問
世田谷区はどういう取組みを行っているの？

回答

寄附による応援の広がり

• 寄附という形で区の取組みを応援していただけるよう、使い道や実績を分かりやすく示すこと等、工夫しながら寄附の募集を行っています。
• 広報紙等を通じて制度への理解を促すとともに、区民の方には世田谷区に寄附をしていただくことで、ご自身の税金の使い道の一部を選択することにもつながるということもPRし、寄附文化の醸成に向け、取組みを進めています。

返礼品等の拡充

　ふるさと納税を通じて世田谷の魅力を発信し、実際に訪れてもらえるよう、区にゆかりのあるお店自慢の逸品や、世田谷で生まれ全国的に有名な品等、返礼品等の充実に取り組んでいます。