「（仮称）世田谷区自殺対策計画」策定支援業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について

区は、自殺対策基本法に定める「地域自殺対策計画」として、「世田谷区自殺対策基本方針（以下、「自殺対策方針」という。）」を令和元年10月に策定した。
「自殺対策方針」の期間が令和9年3月までであるため、「自殺対策方針」における区の自殺対策について評価・検証を行うとともに、国の定める自殺総合対策大綱の改正内容等を踏まえ、区の自殺対策をより総合的に推進するため、次期「地域自殺対策計画」として「（仮称）世田谷区自殺対策計画」を策定する。
本計画の策定にあたり、専門的な見地から技術的支援やアドバイス等を行うほか、各種作業を行うなど、計画策定に係る調査や評価等を効率的かつ効果的に進めていくことを目的とした策定支援業務の委託事業者を、公募型プロポーザルにより選考する。

参加資格

提案書提出時において、次の要件を全て満たす法人等であること。

（1）世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項（同令第167条の11第1項において準用する場合も含む）の規定に該当する者でないこと。

（3）世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

（4）会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないものであること。

（5）都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。

（6）過去5年間（令和元年度以降）において行政施策の自殺対策や精神保健分野または健康に関するコンサルタントの事業を営んでおり、集計・分析・事業評価に基づく計画策定支援業務を行政機関または自治体から受託した実績があること。

（7）一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）による「プライバシーマーク」または「情報セキュリティマネジメント（ISMS）」の認証を取得（取得申請中を含む）していること。（参加表明書提出の際、認証取得を確認できるものの写しを提出すること）

（8）「（仮称）世田谷区自殺対策計画」策定支援業務委託事業者選定委員会委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている団体でないこと。

スケジュール

日時	内容
令和7年3月7日（金曜日）	説明書交付
令和7年3月21日（金曜日）午後4時	参加表明書提出期限
令和7年3月24日（月曜日）	招請通知発送
令和7年3月26日（水曜日）正午	質問書提出期限
令和7年3月31日（月曜日）	質問回答期限
令和7年4月21日（月曜日）午後4時	提案書提出期限
令和7年4月下旬（予定）	一次審査（書類審査）
令和7年4月下旬（予定）	一次審査結果の通知送付
令和7年5月中旬（予定）	二次審査（プレゼンテーション）
令和7年5月下旬（予定）	二次審査結果の通知送付

 

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