このページに知りたい情報がない場合は
世田谷区トップページ > 住まい・街づくり・環境 > 環境 > クリーンエネルギーの普及 > 自然エネルギーを活用した自治体間連携 > 令和6年度「自然エネルギー活用による自治体間ネットワーク会議」を開催しました
ここから本文です。
最終更新日 2024年8月30日
ページID 11313
世田谷区は、脱炭素社会の実現に向けた自然エネルギーの利用拡大を目指し、自然エネルギーの活用に取組む交流自治体との連携を進めています。
平成27年度より当会議を開催し、これまで地域連携を実現した長野県、群馬県川場村、青森県弘前市、新潟県十日町市、新潟県津南町など、自然エネルギーの活用に取り組む自治体間との情報交換や意見交換を行ってきました。
今回は、「地域に裨益する新たな再エネ創出・利用拡大」をテーマとし、参加団体と意見交換等を行い、今後の取組みに役立てて参りたいと考えております。
「地域に裨益する新たな再エネ創出・利用拡大」
令和6年6月26日(水曜日) 午後2時00分から午後4時00分
オンライン形式(ZOOMウェビナー)
第9回目となる今回の会議では、「地域に裨益する新たな再エネ創出・利用拡大」をテーマとして、再生可能エネルギーに関わるステークホルダーとして、需要側自治体・供給側自治体・地域新電力をお招きして、意見交換を行いました。
意見交換では、一般社団法人ローカルグッド創成支援機構の佐藤直己氏にファシリテーターをお願いし、3つのテーマにもとづき意見交換を行い、参加者の立場に応じた現状の課題や今後の展望等について確認しました。
テーマ1では電源開発に伴う、制度面の制約やファイナンス面での課題等や、それを解決する糸口として地域の特色を活かしたやり方や地域における再エネ施設のブランディング化などの話がありました。
テーマ2では再エネ利用の普及・拡大をしていくための新しい手法として出資等の話やこうした取り組みに住民を巻き込むことで意識を変えていけないかなどの話がありました。
テーマ3では余剰電力を自治体間連携で活用することやソーラーシェアリングの課題や交流等について話がありました。
最後にファシリテーターより相互に連携し合い、それを継続して進めていくことが重要であるとのまとめをいただきました。
今回の会議は、事前にお申し込みをいただいた60を超える自治体に視聴いただき、会議後のアンケートでも自治体間連携に前向きな意見をいただくなど、再生可能エネルギーや自治体間連携に対する自治体の関心の高さが伺えました。
本区では今回の会議の成果をふまえ、引き続き、再生可能エネルギーの創出や利用の拡大・普及に向けて、自治体間連携の取り組みを推進してまいります。
環境政策部 気候危機対策課
電話番号:03⁻6432⁻7133
ファクシミリ:03-6432-7981