自立支援医療（更生医療）

障害の程度を軽減し、日常生活の便宜や職業能力を増進するために医療が必要な場合に、その医療を給付します。

お知らせ（国・都通知）

新型コロナウイルスに係る自立支援医療（更生医療）について

通知一覧

• (1)新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて【厚生労働省事務連絡令和2年3月4日】
• (2)新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて【厚生労働省事務連絡令和2年4月10日】
• (3)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等において公費負担医療を受ける場合に必要な証明書類について【厚生労働省事務連絡 令和2年4月10日】
• (4)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて【厚生労働省事務連絡令和2年4月22日】
• (5)児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について【健発0430第3号、障発0430第5号令和2年4月30日】
• (6)令和2年4月30日付け省令改正における自立支援医療の申請等の取扱いについてのQ＆A【令和2年5月8日時点】
• (7)令和2年4月30日付け省令改正における自立支援医療の申請等の取扱いについてのQ＆A【令和2年6月2日更新】
• (8)（別紙）診断書提出の考え方【令和2年6月2日】
• (9)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて【厚生労働省事務連絡令和2年11月13日】
• (10)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた自立支援医療費の支給認定の取扱いについて【厚生労働省事務連絡令和3年1月15日】

対象

18歳以上で身障手帳（下記（1）～（6）の障害によるもの）の交付を受けており、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる方

1. 視覚障害
2. 聴覚又は平衡機能の障害
3. 音声機能、言語機能及びそしゃく機能の障害
4. 肢体不自由
5. 心臓、腎臓、小腸又は肝臓機能障害（日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるもの）
6. ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害（日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるもの）

給付範囲

1. 診察、看護、移送
2. 薬剤または治療材料の支給
3. 医学的処置、手術、その他治療及び施術
4. 診療所または病院への入院

費用

世帯（医療保険）の所得状況により、月額上限額が設定されます。ただし、上限額が医療費の1割を超える場合は1割が負担額となります。

手続き

指定医療機関の主に担当する医師の要否意見書が必要です。

お問い合わせ先

各総合支所保健福祉課

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