ローコード開発ツールを活用した結核業務管理システム構築及び運用保守業務委託

件名

ローコード開発ツールを活用した結核業務管理システム構築及び運用保守業務委託

本業務の目的

感染症対策課における各種業務の電子化を目的として、ゼロからプログラムを書く従来の開発方法に比べて短期間で柔軟に業務システムの構築が可能であるローコード開発ツール（サイボウズ株式会社製 kintone） を基盤とした結核業務管理システムを構築すること。
　ローコード開発ツールの活用により、患者・接触者への対応状況の見える化、各種帳票の出力、データ保全、通知作成等を効率化し、職員の事務負担を軽減するとともに、患者、関係団体に迅速かつ的確な対応を実現すること。

参加資格要件

• 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
• 世田谷区の競争入札参加者名簿に登録されていること。営業種目「情報処理業務」を有すること。
• 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止（入札禁止）を受けている期間中でないこと。
• 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。
• 会社更生法第17条第1項又は民事再生法第21条第1項に基づく手続開始の申立てをしていないこと。
• 本プロポーザル選定委員会の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。

構成員は以下のとおり。

委員長　世田谷保健所所長　向山　晴子

委員　世田谷保健所副所長　桐山　徳幸

委員　世田谷保健所感染症対策課長　高橋　千香

委員　世田谷保健所副参事（保健師統括担当）　高橋　久美

委員　世田谷保健所副参事（健康危機管理担当）　日髙　雄三

委員　DX推進担当部DX推進担当課長　齊藤　真徳

上記の委員は公告時点のものである。人事異動等により、委員の変更があった場合は、区は、本プロポーザルにかかる利害関係の有無について、変更後の委員からの聞き取り等により確認する。仮に利害関係があることが判明した場合は、当該委員を速やかに交代又は審査から除外するものとする。

• 令和2年度以降に、東京都内の自治体において本委託業務で使用するクラウドサービスを利用した感染症業務に関するシステムの構築実績を有すること。
• 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する「プライバシーマーク」または国際規格ISO／IEC27001の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得（取得申請中を含む。）していること。
• 本委託業務で使用するクラウドサービスに関する認定資格の有資格者を有していること。
• PMI（米国プロジェクトマネジメント協会）が認定するPMP（Project Management Professional）の資格、またはこれと同等の能力があると認められる者を有すること。

参加表明書の提出先及び提出方法

参加表明書は、下記提出先へ持参または郵送により提出してください。
郵送の場合は、宅配便・書留等、送達確認が可能な方法に限ります。

提出先

〒154-0017
東京都世田谷区世田谷四丁目24番1号
世田谷保健所 感染症対策課

受付時間（持参の場合）

午前9時から正午まで
午後1時から午後5時まで
※土曜日、日曜日及び祝日を除く

スケジュール

内容	日程
手続き開始の公告	令和8年3月19日（木曜日）
実施要領交付	令和8年3月19日（木曜日）～3月31日（火曜日）　午後5時まで
参加表明書受付	令和8年3月19日（木曜日）～3月31日（火曜日）　午後5時まで
プロポーザル招請通知	参加資格確認後、令和8年4月3日（金曜日） までに発送
質問書提出期間	令和8年4月3日（金曜日）～4月9日（木曜日） 午後5時まで
質問回答書交付日	令和8年4月16日（木曜日）
企画提案書提出期間	令和8年4月16日（木曜日）～5月7日（木曜日）　 午後5時まで
一次審査（書類審査）	令和8年5月上旬
一次審査結果通知	令和8年5月中旬
二次審査（ヒアリング審査）	令和8年5月下旬 日程および場所は招請通知に記載
最終評価結果通知	令和8年6月初旬
契約締結	令和8年6月～7月

添付ファイルの修正について

当ホームページに掲載していた以下のファイルについて、記載内容に誤りがありましたため、３月２６日午後６時付けで修正を行いました。
　ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

2_実施要領　

誤　１２（４）候補者の選定について　

二次審査の結果を総合的に評価し、評価点の最も高い者を受託候補者として選定する。提案者が１者の場合は、評価点が配点総計の６割以上で受託候補者とする。

正　１２（４）受託候補者の選定

一次審査及び二次審査の審査結果を総合的に評価し、評価点の最も高い事業者を受託候補者として選定する。また、その旨を電子メール及び書面により通知する。
　※提案者が１者の場合は、評価点が全選定委員の配点総計に対して６割以上獲得していれば、受託候補者とする。

4_提出書類作成要領

誤　記載なし

正　１（２）提出方法

持参又は郵送（宅配便・書留等、送達確認ができるものに限る）

4_提出書類作成要領

誤　２（２）提出部数・方法

① 企画提案書等 【正本】２部（１部はＰＤＦ）、【副本】７部
　ア 両面印刷し、種類ごとにインデックスをつけ、ファイルに閉じること。
　イ 提出鑑文【様式７】は【正本】のみとする。
　ウ 紙書類（持参又は郵送）及び電子データ（正本のＰＤＦを電子メールで提出）
　② 見積書 【正本】各1部
　紙書類（持参又は郵送）及び電子データ（ＰＤＦを電子メールで提出）

正　２（２）提出方法

① 企画提案書等及び見積書
　電子データ（ＰＤＦを電子メールで提出）
　紙書類も可能（持参又は郵送）

4_【様式１】参加表明書　１提出書類

誤

①企業実績【様式２】

②機能要件一覧【様式５】

③帳票一覧【様式６】

④都道府県民税・市町村民税の滞納がないことがわかる書類（納税証明書）

⑤一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する｢プライバシーマーク｣または国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」の認証を取得（取得申請中を含む。）していることがわかる証明書

⑥kiintoneに関する認定資格の有資格者を有していることがわかる証明書

⑦PMI（米国プロジェクトマネジメント協会）が認定するPMP（Project Management Professional）の資格、またはこれと同等の能力があると認められる者を有することがわかる証明書

⑧会社の概要がわかるパンフレット等

正

（１）企業実績【様式２】

（２）都道府県民税・市町村民税の滞納がないことがわかる資料（納税証明書）

（３）会社の概要がわかるパンフレット等

（４）企業実績が確認できる資料

（５）以下を証明する資料

　①一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する｢プライバシーマーク｣または国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」の認証を取得（取得申請中を含む。）していること。

　②kintoneに関する認定資格の有資格者を有していること。

　③PMI（米国プロジェクトマネジメント協会）が認定するPMP（Project Management Professional）の資格、またはこれと同等の能力があると認められる者を有すること。

4_【様式４】質問書　ヘッダー

誤　街づくり情報システム構築及び運用・保守業務委託プロポーザル質問書

正　ローコード開発ツールを活用した結核業務管理システム構築及び運用保守業務委託質問書

4_【様式７】提出鑑文　タイトル

誤　提案書

正　「ローコード開発ツールを活用した結核業務管理システム構築及び運用保守業務委託」のプロポーザルに係る提案書等の提出について

4_【様式７】提出鑑文　１　提出書類

誤

①業務実施体制【様式８】

②管理者・技術者経歴【様式９～１１】

③業務実施方針

④企画提案書

⑤令和8年度、令和9年度、及び令和１０年度の見積書

正

（１）機能要件一覧【様式５】

（２）帳票一覧【様式６】

（３）業務実施体制【様式８】

（４）管理者・技術者経歴【様式９～１１】

（５）業務実施方針（自由様式）

（６）企画提案書（自由様式）

（７）令和８年度、令和９年度及び令和１０年の見積書（自由様式）

4_【様式９～１１】管理者・技術者経歴

誤　※複数人該当し、上記表に書ききれない場合は、当用紙を印刷して記載すること。

正　※複数人該当し、上記表に書ききれない場合は、当用紙をコピーして記載すること。

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