このページに知りたい情報がない場合は

ここから本文です。

最終更新日 2022年4月1日

ページID 6040

世田谷区総合戦略

世田谷区総合戦略(第2期)

世田谷区では、「まち・ひと・しごと創生法」第10条に基づく地方版総合戦略として、世田谷区基本計画、世田谷区新実施計画等既存計画のうち、総合戦略の基本目標実現への寄与度が高い取組みを抽出し、これまで長年にわたる他自治体との交流、近隣都市と連携した課題解決等の先駆的な取組みや新たな視点での取組み等を加え、平成27年度から令和元年度までの5年間を計画期間とした第1期世田谷区総合戦略を策定しました。

第1期世田谷区総合戦略は、人口減少問題をどう乗り越えるかという視点だけでなく、将来、人口がどのように推移しようとも、持続可能な地域社会を実現するために必要なことは「魅力あるまち世田谷」を創出することとし、世田谷区に住む人々が活き活きと生活できるために取り組む施策を実践し、発信していくことが、いずれ全国の課題解決に結びつくとの考えを基本としています。

第1期世田谷区総合戦略では、3つの基本目標を掲げ4つの目標値を設定し、3つの基本目標ごとに具体的な施策・事業を掲げ、効果を客観的に検証できるようにするためにKPI(重要業績評価指標)を設定しています。第1期世田谷区総合戦略の取組み結果については、基本目標は1つの目標値が達成、具体的な施策・事業はKPI全体のうち、達成、概ね達成したものが7割を超えた結果となりました。

平成29年度に作成した平成30年から令和24年までの25年間を推計期間とした人口推計では、世田谷区の人口は今後も一貫して増加傾向にあり、生産年齢人口(15歳~64歳)も当面の間、増加が継続し、人口比率では67%程度で推移するものの、令和14年をピークに緩やかな減少傾向に転じ、令和24年には62%程度に低下する推計となっています。

第1期世田谷区総合戦略の基本的な考えと取組み結果及び平成29年度に作成した人口推計結果を踏まえると、引き続き地方とともに相互に発展・成長し一層活性化する共存共栄の取組みを展開することが重要であり、第1期世田谷区総合戦略で掲げた3つの基本目標は継続しつつ、これまで取り組んできた、子育て支援や地域活動の推進、支えあう地域づくり、他自治体との交流や連携による課題解決等、引き続き継続発展させることが必要です。

第2期世田谷区総合戦略は、第1期世田谷区総合戦略の基本目標及び方向性については原則継続し、基本目標達成に向けて引き続き取組みを進めていきます。

「世田谷区新実施計画(後期)」(平成30年度~令和3年度)では、目標達成度を測る成果指標(国では重要業績評価指標(KPI))の設定やPDCAサイクルに基づく検証を行うなど、国が示している策定の考え方に合致することから、世田谷区総合戦略を「世田谷区新実施計画(後期)」と一体として策定しました。

「世田谷区新実施計画(後期)」が令和3年度をもって終了したため、令和4年度~令和5年度の2年間を計画期間として新たに策定した「世田谷区未来つながるプラン2022-2023(実施計画)」には、将来人口推計や持続可能で活力ある地域社会の実現に向けた取組みを盛り込んでいるため、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく第2期総合戦略として引き続き位置づけ、一体的に管理を行っていきます。

基本目標

基本目標(1)多くの世代の希望の実現

基本目標(2)地域人材と社会資源を活用した活力ある地域社会の構築

基本目標(3)心豊な暮らしを実現するための地方・都市との連携・交流

計画期間

令和2年度~令和5年度

お問い合わせ先

政策経営部 政策企画課  

ファクシミリ:03-5432-3047