世田谷区総合戦略

世田谷区総合戦略

世田谷区では、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく地方版総合戦略として、平成27年（2015年）度から令和元年（2019年）度を計画期間として「第1期世田谷区総合戦略」を策定しました。 総合戦略の具体的施策・事業は基本的に区の実施計画に掲げる事業としているため、第1 期総合戦略の3つの基本目標を継続しつつ、実施計画を区の総合戦略として位置づけることとし、令和2年（2020年）には「世田谷区新実施計画（後期）」を、令和4年（2022年）には「世 田谷区未来つながるプラン」を「第2期世田谷区総合戦略」として位置づけ、一体的に管理を 行ってきました。 

国は、令和4年（2022年）12月に、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、令和5年（2023年）度から令和9年（2027年）度を計画期間とする「デジタル田園都市国 家構想総合戦略」を策定しました。デジタルの力を活用した地方の社会課題解決の方向性として「地方に仕事をつくる」「人の流れをつくる」「結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」「魅力的な地域をつくる」を掲げるとともに、デジタル実装の基礎的条件整備を推進することとしています。地方公共団体においては、国の総合戦略を勘案して地方版総合戦略 を策定することが求められています。

世田谷区基本計画は、区政運営の基本的な指針、区の最上位の行政計画として、各分野における政策、施策の方向性を明らかにするとともに、施策の推進にあたってデジタル技術を活用することとしており、地方版デジタル田園都市構想総合戦略で明らかにすべき事項が包含されています。このことから、「世田谷区基本計画」を「世田谷区デジタル田園都市構想総合戦 略」として位置づけ、一体的に推進していきます。

「世田谷区デジタル田園都市構想総合戦略」における基本目標や政策の方向性、重要業 績評価指標については、「第4章 政策」及び「第5章 実施計画」で示すこととし、進行管理については、行政評価を通じて基本計画と一体的に評価・検証をすることで、PDCAサイクル による進行管理を行います。

計画期間

令和6年度～令和9年度

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