「世田谷区建設業人材育成支援事業補助金」のご案内

事業承継、後継者育成、技術の習得を目的とした研修会、講習会等

• 1）従業員の建設に関連した国家資格の取得
• 2）従業員の建設に関連した公的資格の取得

• 1）の場合
  2万円／一事業者（1万円／一従業員）
• 2）の場合
  5万円／一事業者（2.5万円／一従業員）

（注1）次の団体又は事業者(注2)5社以上を含む区内の団体で会則等を定めて定期的に会合を行う者。世田谷区建設団体防災協議会、世田谷建設協会、世田谷電設工業会、世田谷睦水会、玉川建築組合、

東京都建設組合世田谷支部、首都圏建設産業ユニオン世田谷支部、東京土建一般労働組合世田谷支部、

世田谷区住宅相談連絡協議会、世田谷住相協建設協同組合、東京世田谷電設工業協同組合、

東京都管工事工業協同組合世田谷東支部、世田谷都市開発建設協会、世田谷建設協同組合、

（一般社団法人）東京都中小建設業協会世田谷支部、（公益社団法人）東京中小建築業協会世田谷支部、

世田谷建築組合、（一般社団法人）東京都建築士事務所協会世田谷支部、

東京都左官職組合連合会世田谷支部、東京都瓦工事職能組合世田谷支部、

東京都塗装工業協同組合世田谷支部、世田谷測量設計業協議会、

世田谷管工事業協同組合、東京都管工事工事業協同組合世田谷西支部、（一般社団法人）世田谷造園協力会

（注2）以下の全てを満たしている者。

• 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業であること。
• 日本標準産業分類（平成25年10月30日総務省告示第405号）に掲げる「D建設業」であること。
• 区内に事業所があること。
• 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
• 法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと。

（注3）当該年度に以下の国家試験を受験し合格した場合に限る。

• 1）建設に関連した下記の国家資格
  建築士（1級・2級・木造）、設備設計1級建築士、構造設計1級建築士、
  技能士（1級・2級）（対象職種は、試験実施主体が定める「建設関係」に限る。）、
  施工管理技士（1級・2級）（対象職種は、土木、管工事、造園、建築、電気工事、
  建設機械（施工技士）に限る。）、電気工事士（第1種・第2種）、
  電気主任技術者（第1種・第2種・第3種）、電気通信主任技術者（伝送交換・線路）、
  電気通信工事担任者、給水装置工事主任技術者、消防設備士（甲種・乙種）
• 2）建設に関連した下記の公的資格
  アスベスト含有建材調査資格者（特定建築物石綿含有建材調査者、一般建築物石綿含有建材調査者、一戸建て等石綿含有建材調査者）