アスベストに関する情報

最終更新日 平成31年4月1日

ページ番号 123607

大気汚染防止法・環境確保条例が改正されました

アスベストを含有する建材を使用した建築物等の解体等工事にかかる大気汚染防止法及び東京都環境確保条例(都民の健康と安全を確保する環境に関する条例)が改正され、平成26年6月1日から施行されました。

特定工事の届出義務者の変更

大気汚染防止法及び環境確保条例に基づく届出義務者が工事の施工者から、特定工事の発注者又は特定工事を自ら施工する者に変更されました。
((注釈)特定工事とは、解体等工事のうち特定粉じん(主に飛散性アスベスト)排出等作業を伴う建設工事を言います。)

解体等工事の事前調査及び発注者への説明の義務付け

解体等工事の受注者又は自主施工者は、アスベスト使用の有無について事前に調査をし、受注者は発注者へ調査結果を書面で説明することが義務付けられました。

アスベスト使用の有無に関わらず、必ず説明する事項

  1. 調査を終了した年月日
  2. 調査の方法
  3. 調査の結果

特定工事に該当する場合に説明する事項

  1. 特定粉じん排出等作業の種類
  2. 特定粉じん排出等作業の実施の期間
  3. 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類並びにその使用箇所及び使用面積
  4. 特定粉じん排出等作業の方法
  5. 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況
  6. 特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要
  7. 特定工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所
  8. 下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合の当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所

事前調査結果の掲示の義務付け

解体等工事の受注者は、アスベスト使用の有無に関わらず、事前調査結果や工事の内容を公衆の見やすい位置に掲示することが義務付けられました。

(注意)大気汚染防止法では掲示の様式は定められていません。以下の必要事項を現場に掲示して下さい。

アスベスト使用の有無に関わらず、必ず掲示する事項

  1. 調査の結果
  2. 調査者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
  3. 調査を終了した年月日

特定工事に該当する場合に掲示する事項

  1. 調査の方法
  2. 解体等工事が特定工事に該当する場合は、特定建築材料(吹付け石綿、石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材)の種類
  3. 特定粉じん排出等作業の、届出年月日及び届出先、届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  4. 特定工事を施工する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  5. 特定粉じん排出等作業の実施の期間
  6. 特定粉じん排出等作業の方法
  7. 特定工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所

PDFファイルを開きます説明事項と掲示事項の一覧(印刷用)


アスベストに関する情報

アスベストとは

アスベストは天然の鉱物繊維で「石綿(いしわた又はせきめん)」とも呼ばれています。

耐火、断熱、防音等の目的で、建物の鉄骨や天井等に吹き付けて使用されてきたほか、屋根材、壁材、天井材等としてアスベストを含んだセメント等を板状に固めたスレートボード等に加工され、使用されてきました。 

健康への影響について

アスベストは、肉眼では見ることのできない極めて細い繊維からなっています。飛散すると空気中に浮遊しやすく、このアスベスト繊維を吸い込むと、肺がんや悪性中皮種等の病気を引き起こす原因になると言われています。

飛散防止について

区では、主に飛散性の高い吹き付けアスベスト等を含む建築物等の解体時や改修時には、施工業者等に対して、十分な飛散防止対策と近隣への周知を徹底するように指導しています。また、労働安全衛生法、大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで予防や飛散防止等が図られているほか、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則が平成17年7月に施行され、建築物等の解体等におけるアスベスト等使用の事前調査、作業計画の作成、保温材等の除去作業等の届出、ノンアスベスト製品への計画的な代替化促進などが規定されています。

吹き付けアスベスト等の使用箇所

飛散性の高い吹き付けアスベスト等の建材は、昭和30年代から昭和50年代にかけて、次の建築物等に多く使用されていました。

  • 3階建て以上または床面積の合計が200平方メートル以上の鉄骨の建築物のはり、柱等
  • ビルの空調機械室・ボイラー室等の天井、壁
  • ビル以外の建造物(体育館、講堂、工場、学校等)の天井、壁 

吹き付けアスベスト等の処理方法

吹き付けアスベスト等が損傷、劣化等によりその繊維が飛散するおそれがある場合の措置としては、除去・封じ込め・囲い込みなどの方法があります。

除去

吹き付けアスベスト等を全部除去して、他のノンアスベスト建材に代替する方法。

封じ込め

アスベスト層に薬液処理をして、飛散しないように表面を固定する方法。

囲い込み

アスベストが吹き付けられている天井、壁等をシートや板材で覆う方法。


アスベスト問題に対する対策について

公共施設におけるアスベストの含有調査について

区では、全ての公共施設で、吹き付け材におけるアスベストの含有の有無について調査を行いました。アスベストが含有されていた吹き付け材については、除去等の飛散防止対策を完了しています。

  • 施設営繕担当部施設営繕第一課 電話番号 03-5432-2620

民間建築物の所有者に対する吹付けアスベストに関する調査の要請について

昭和30年頃から平成元年頃までに施工された民間建築物(1,000平方メートル以上)について、吹き付けアスベスト等に関する調査を所有者若しくは管理者に要請して、適切な維持管理に努めるようにお願いしています。

  • 都市整備政策部建築調整課 電話番号 03-5432-2467
  • 防災街づくり担当部建築安全課 電話番号 03-5432-2477

建築物の解体時や改修時におけるアスベスト飛散防止対策について

解体・建設業者及び建設設備業者に対して、アスベストを含む建築物等の解体時や改修時には、十分な飛散防止対策を行うように指導しています。

特に飛散性アスベストを含む建築物等の解体時や改修時には、世田谷区へ届出を行うとともに、アスベスト除去工事の内容を掲示し、近隣への周知を徹底するように、施工者等に指導しています。

  • 環境政策部環境保全課 電話番号 03-5432-2274

住宅・建築物のアスベストに関する相談について

住まいサポートセンターでは、「住宅まちづくり総合相談」や「マンション相談」新しいウインドウが開きます等の中で、住宅・建築物のアスベストに関する相談(無料)を受けています。

予約優先になります。詳しくは、住まいサポートセンターまでお問い合わせください。

  • 住まいサポートセンター(お問い合わせ・予約受付) 電話番号 03-6379-1420
  • 都市整備政策部住宅課 電話番号 03-5432-2499

中小企業融資あっせん制度について

アスベストの除去工事等における工事費も、店舗の改装費等の設備資金として、「世田谷区中小企業融資あっせん制度」新しいウインドウが開きますである事業資金又は施設設備近代化資金の融資あっせん制度の対象になります。

  • 公益財団法人世田谷区産業振興公社(融資あっせん窓口) 電話番号 03-3411-6603
  • 経済産業部商業課 電話番号 03-3411-6652 

アスベストに関する問い合わせ先一覧

アスベストに関する問い合わせ先

建築物の解体等に関すること

  • 世田谷区環境政策部環境保全課 電話番号 03-5432-2274
  • 世田谷区防災街づくり担当部建築安全課 電話番号 03-5432-2477

健康に関すること・健康被害に対する救済給付に関すること

  • 世田谷保健所感染症対策課 電話番号 03-5432-2441

廃棄物の処理に関すること(一般家庭から出たアスベスト含有製品の廃棄について)

  • 世田谷区清掃・リサイクル部事業課 電話番号 03-6304-3263

その他アスベストに関すること

  • 世田谷区環境政策部環境保全課 電話番号 03-5432-2274

法令等に関する問い合わせ先

大気汚染防止法に関すること

  • 東京都環境局環境改善部大気保全課 電話番号 03-5388-3492

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)に関すること

  • 世田谷区環境政策部環境保全課 電話番号 03-5432-2274

建設リサイクル法に関すること

  • 世田谷区防災街づくり担当部建築安全課 電話番号 03-5432-2477

労働安全衛生法・石綿障害予防規則に関すること

  • 厚生労働省東京労働局労働基準部健康課 電話番号 03-3512-1616
  • 厚生労働省東京労働局渋谷労働基準監督署安全衛生課 電話番号 03-3780-6535

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関すること

  • 東京都環境局廃棄物対策部産業廃棄物対策課 電話番号 03-5388-3586
  • 世田谷区清掃・リサイクル部事業課 電話番号 03-6304-3263

アスベストに関連する団体等

  • 一般社団法人JATI協会(旧 日本石綿協会) 電話番号 03-5765-2381
  • 一般社団法人日本環境測定分析協会 電話番号 03-3878-2811
  • 公益社団法人日本作業環境測定協会 電話番号 03-5625-4280

添付ファイル

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関連リンク

このページについてのお問い合わせ先

環境政策部 環境保全課

電話番号 03-5432-2274

ファクシミリ 03-5432-3062