世田谷区バリアフリー建築条例

最終更新日 令和3年10月1日

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1 世田谷区バリアフリー建築条例

高齢の方や障害のある方、育児中の方などのさらなる社会参加の要請が広がる中、世田谷区は、平成19年4月1日より世田谷区高齢者、障害者等が安全で安心して利用しやすい建築物に関する条例(以下、世田谷区バリアフリー建築条例)」を施行しました。

PDFファイルを開きます世田谷区バリアフリー建築条例の詳細は、下記の添付ファイルよりダウンロードしてご覧ください。視覚障害者の方はテキスト版をご利用ください。

改正の概要

世田谷区では、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(以下、バリアフリー法施行令)」の改正(令和3年10月1日施行)に伴い、「世田谷区バリアフリー建築条例」を改正し、基準の一部を変更しました。

令和3年10月1日以降に着工する中規模建築物(区条例別表第2に掲げる200平方メートル以上500平方メートル未満)と中規模共同住宅(延床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満の共同住宅)の基準が変わりました。PDFファイルを開きます改正の概要およびケーススタディ(PDFファイルを開きます中規模建築物PDFファイルを開きます中規模共同住宅)をご参照ください。

ご不明な点がありましたら、都市デザイン課の担当までお問合せください。

2 バリアフリー法及び東京都建築物バリアフリー条例の関係

バリアフリー法では、特別特定建築物における一定規模以上の建築物に対して、移動等円滑化基準に適合するよう規定されています。この基準は、建築基準関係規定とされ、建築確認申請時の義務規定になります。

また、バリアフリー法では、条例で「特別特定建築物の追加」、「建築の規模の引下げ」、「移動等円滑化基準の付加」ができることが規定されており、東京都では「高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例(以下、東京都建築物バリアフリー条例)」を、世田谷区では「世田谷区バリアフリー建築条例」を制定し、施行しています。これらの条例で規定されている事項は、建築基準関係規定に該当します。

世田谷区の建築物は「東京都建築物バリアフリー条例」と「世田谷区バリアフリー建築条例」が適用されますが、「世田谷区バリアフリー建築条例」は、「東京都建築物バリアフリー条例」と同等以上の規定となっています。

3 世田谷区バリアフリー建築条例の事前相談

世田谷区バリアフリー建築条例は、建築基準関係規定に位置付けられています。計画の事前相談に関するお問合せは、建築確認申請の提出先へお願いします。

なお、世田谷区バリアフリー建築条例を確認するためのチェックシートをご用意しています。詳細は「届出のご案内」の添付ファイルをご覧ください。

4 世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例との関係

区は、平成19年4月1日に福祉的環境整備を目指した「世田谷区福祉のいえ・まち推進条例」を発展的に廃止し、新たに「どこでも、誰でも、自由に、使いやすい」生活環境の整備をめざした「世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例(以下、ユニバーサルデザイン推進条例)」を施行しました。

この条例の整備基準は、世田谷区バリアフリー建築条例およびバリアフリー法施行令の規定を盛り込みながら、だれもが利用しやすい施設づくりなどユニバーサルデザインの観点による、さらなる整備を求めています。

用途・規模によりユニバーサルデザイン推進条例の届出が必要となりますので、建築物の新築、改築等を計画する際は、事前にバリアフリー建築条例の規定も含めてご相談ください。なお、届出の詳細は「届出のご案内」をご覧ください。

5 バリアフリー法施行令について

「バリアフリー法施行令」は国土交通省のホームページ新しいウインドウが開きますをご参照ください。

添付ファイル

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都市整備政策部 都市デザイン課

電話番号 03-6432-7152

ファクシミリ 03-6432-7996