世田谷区多世代近居・同居推進助成事業（令和7年5月12日受付開始）

私宅（戸建て住宅・分譲マンション）を購入し、転入又は転居する場合

売買契約時の「仲介手数料」「不動産登記費用」

転入又は転居時の「引越し費用」（引越し事業者を利用した場合のみ）

民間賃貸住宅を借りて、転入又は転居する場合

賃貸借契約時の「礼金」「権利金」「仲介手数料」

転入又は転居時の「引越し費用」（引越し事業者を利用した場合のみ）

売買契約や賃貸借契約を伴わずに、転入又は転居する場合

（区内にある親世帯または子育て世帯の住宅へ引越す場合など）

（区外からの転入の場合）過去6か月間に区内に居住したことがないこと。

（区内での転居の場合）現在の住所地に6か月以上居住していること。

  生活保護及び中国残留邦人等への支援給付を受けていないこと。

  過去に、この助成金を受けたことがないこと。

（申請者が外国籍の方の場合）在留資格を有していること。

  転入又は転居後、5年以上継続して、近居または同居する見込みであること。

  区内に所在する住宅で、申請者及びその世帯員の居住を目的としたものであること。

  ※事業目的など、居住目的以外の用途とする場合は原則対象外です。

  新たに近居または同居しようとする子育て世帯または親世帯の世帯員（個人）が契約する、民間賃貸住宅または私宅（戸建て住宅・分譲マンション）であること。

  ※公的住宅（都営・区営等）、社宅や寮などの給与住宅等は対象外です。公社住宅・UR賃貸住宅は対象です。

  ※法人名義で契約した住宅は対象外です。

  建築基準法に規定する新耐震基準（昭和56年6月施行）に適合又は同等の耐震性能を有していること。（新耐震基準による耐震補強が施された場合も含みます。）

  住宅の用に供する部分の占有面積が、最低居住面積水準の算出計算式により算出した面積以上であること。（以下を参照）

  子育て世帯と親世帯のうち、申請者世帯ではない方の世帯が1年以上、区内に住所を有し居住していること。

  子育て世帯と親世帯のいずれもが住民税を滞納していないこと。

  子育て世帯が、18歳未満の（18歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある）子を養育して いること。（妊娠中で、母子健康手帳が交付されている場合も含む。）

  子育て世帯と親世帯の全員が、暴力団員または暴力団関係者でないこと。

（10平方メートル×世帯人数※）＋10平方メートル

≪注意≫実際の人数（住民票上の人数）ではなく、以下の区分に応じて人数を算出

0歳～2歳・・・住民票上の人数×0.25

3歳～5歳・・・住民票上の人数×0.5

6歳～9歳・・・住民票上の人数×0.75

10歳以上・・・住民票上の人数×1 

⇒算出した人数が2人に満たない場合は「2人」とします。