成年年齢引き下げ後の新成人のつどい（成人式）について

民法の改正により、令和4年4月より、成年年齢が18歳に引き下げとなります。それに伴い、区では、成人式のあり方について、中高生を対象としたアンケート調査や意見交換会などを行いながら検討し、以下のとおり決定しました。

検討結果

対象者・開催時期

その年度に満20歳になる方を対象とし、1月に開催する（現行通り）。

（例）令和4年度の対象者は令和4年度に満20歳となる2002年4月2日～2003年4月1日生まれの方とし、成人の日である令和5年1月9日（月曜日・祝日）に開催する。

新成人のつどい（成人式）の実施目的

• 成年に達し学生や社会人としての社会経験を踏まえ、改めて大人としての自覚・自立への理解を促すとともに、未来を託す期待を伝える。
• 地域社会の一員としての自覚を促すため、地元世田谷を意識し、地域社会への参加を考える機会にする。
• 旧友と近況を語らい、今後に向かって励ましあう場を提供し、自身を見つめ直したり、決意を改めたりする機会にする。

催しの内容

成年年齢に達してから一定期間が経過していることを踏まえ、お祝いを中心としたものから、若者への激励や地域社会への参加を意識するものに変更していく。なお、具体的な内容については今後検討していく。

名称

現在の「新成人のつどい」から名称の見直しを行う。

（例）二十歳のつどい など

検討の経過

以下の観点から、総合的に検討し、区としての方針を決定した。

検討の詳細な経緯・内容については「成年年齢引下げ後の成人式の開催方法について 検討結果報告書」（PDF：727KB）参照。

検討のポイント

成年年齢である「18歳」を対象者とした際、多くの対象者が高校生であり、以下の課題が生じる。

• 受験や就職準備に忙しい時期にあたるため、式典への参加が難しくなる。
• 進学や就職等に際し出費が伴う時期と重なるため、家計への負担が大きい。
• 対象年齢を引き下げた場合の初年度は、18歳から20歳までの3年齢分（約2万4千人）が対象となるため、現在の方法での会場確保が困難となる。
• 受験や就職準備に忙しい時期であることから実行委員の確保が難しくなる。

一方、現行の「20歳」とする場合においては、成年年齢に達する年度から2年後の新成人のつどい（成人式）となるため、目的や意義を改めて整理する必要がある。

中高生を対象としたアンケート調査、意見交換会

令和2年度に15歳から17歳になる方（令和4年度に17歳から19歳になる方）を対象に、アンケートや意見交換会を行った。主な意見等は以下の通りである。

アンケート結果

成人式の対象年齢については、約8割の方が「20歳」と回答。

成人式の開催時期については、約6割の方が「1月（成人の日など）」と回答。

アンケート調査の詳細は、「成人式に関するアンケート調査 結果報告書」（PDF：136KB）を参照。

意見交換会

18歳は受験に没頭しており、参加者が集まらない。

18歳に成人式を行うとなると、学校生活や日常生活での大人への準備をする時間があまりにも短いと感じる。

（注）意見交換会の結果については、「成年年齢引下げ後の成人式の開催方法について 検討結果報告書」（PDF：727KB）の4～5ページ参照。

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