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最終更新日 2023年4月1日

ページID 2150

「世田谷区子ども・子育て支援事業計画調整計画」を策定しました

令和5年3月、「世田谷区子ども・子育て支援事業計画調整計画」を策定しました

令和4年5月に区内在住の未就学児及び就学児の保護者12,000人(無作為抽出)の方にご協力いただいたニーズ調査をはじめ、利用者へのヒアリング、同年7月の世田谷区将来人口推計、「子ども計画(第2期)後期計画」及び「子ども・子育て支援事業計画」の進捗状況及び評価を踏まえたうえで、「子ども・子育て支援事業計画」を見直し、令和5・6年度を計画期間とする「世田谷区子ども・子育て支援事業計画調整計画」(以下「調整計画」)を策定しました。

今回の調整計画は、単に事業の需要量の見込みと供給体制の確保の内容等を定めるだけでなく、子どもや子育て家庭をとりまく環境の急激な変化やコロナ禍の影響により新たに生じている課題に迅速に対応し、現在の「子ども計画(第2期)後期計画」の取組みを一層加速させる必要があるため、「世田谷区未来つながるプラン」と連動し、次期子ども計画への展望も見据えて、「今後の子ども政策の考え方(グランドビジョン)」をあわせて定めます。

世田谷区は、この「調整計画」及び「今後の子ども政策の考え方(グランドビジョン)」により、子どもや若者、子育て家庭が「このまちで育ってよかったと思えるまち」、「子ども・若者、Do(ど)真ん中」を実現するため、身近な基礎自治体としての理念と役割をしっかりと刻み、すべての区民・事業者とともに、「子ども・子育て応援都市」の施策と地域の力を総動員して、取り組んでまいります。

「子ども・子育て支援事業計画」とは

世田谷区では、子ども施策の基本的な考え方として、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とする「子ども計画(第2期)後期計画」を策定しています。

この計画に内包するかたちで、子ども・子育て支援法に基づいて基礎自治体が定める法定計画である「子ども・子育て支援事業計画」を策定しています。

この「子ども・子育て支援事業計画」では、幼稚園や保育園の就学前の子どもが利用する「教育・保育事業」、ひろば事業(地域子育て支援事業)や一時預かり事業等の「地域子ども・子育て支援事業」の需要量見込みと、供給体制の確保の内容及び実施時期を定めています。

「調整計画」策定の経緯

令和2年度以降、育児休業の利用の拡大、テレワークの拡大等、コロナ禍の影響もあり、子どもと子育て家庭をとりまく環境や保護者の働き方が急激に変化しています。さらに、近年、区における年間の出生数が減少し続けており、今後も、年少人口(0~14歳)の減少が見込まれる等、子ども・子育て政策の背景は大きく変化しています。

これらを踏まえて、世田谷区は子ども・子育て支援事業計画を見直し、「調整計画」を策定しました。

ニーズ調査の概要

※ 詳細は「ニーズ調査報告書」をご覧ください。

調査概要

(1)就学前児童保護者調査
  • 調査対象:世田谷区に居住する0歳~5歳(令和4年4月1日現在)の児童の保護者
    (各年齢1,000人ずつ計6,000人)
  • 抽出方法:住民基本台帳から層化二段無作為抽出法
  • 調査方法:郵送配布及び郵送回収・インターネットによる回答
  • 調査時期:令和4年5月9日~5月23日
回収数・回収率

発送・配布数

有効回収数

(有効回収率)

内訳

郵送

インターネット

6,000

3,137

(52.3%)

1,444 1,693
(2)就学児童保護者調査
  • 調査対象:世田谷区に居住する6歳~11歳(令和4年4月1日現在)の児童の保護者
    (各年齢1,000人ずつ計6,000人)
  • 抽出方法:住民基本台帳から層化二段無作為抽出法
  • 調査方法:郵送配布及び郵送回収・インターネットによる回答
  • 調査時期:令和4年5月9日~5月23日
回収数・回収率

発送・配布数

有効回収数

(有効回収率)

内訳

郵送

インターネット

6,000

3,299

(55.0%)

1,471

1,828

調査結果

ニーズ調査報告書(PDF:8,873KB)

ニーズ調査結果では、世田谷区を子育てしやすい環境だと回答した保護者が8割を超えました。

その一方で、以下のように子育て家庭が孤立しがちになっていることが明らかになりました。

日常的に子どもをみてもらえる親族や友人・知人が「誰もいない」との回答が半数(祖父母の同居・近居がない世帯に限ると7割前後)
  • 「日常的に子どもをみてもらえる親族や友人・知人」が「誰もいない」と回答した割合は、未就学児55.5%、就学児49.7%となっています。
  • 祖父母同居・近居がない世帯に限ると、未就学児76.1%、就学児69.7%です。
妊娠中や出産後、周囲の手伝いや声掛けが得にくい状況がある
  • 「妊娠中、身近な方で気にかけてくれた、助けてくれた人」は、「里帰り出産をした際の父母」が30.4%(前回比▲3.9%)、「近居父母」が22.7%(前回比▲2.1%)、「近所の人」が6.9%(前回比▲3.2%)と前回調査より下がっています。
  • 「出産後、一緒に子育てや家事を手伝ってもらった人」は、「配偶者・パートナー」が79.9%(前回比+5.2%)と上昇した一方、それ以外は、「遠居の父母」が32.3%(前回比▲3.0%)、「里帰り出産をした際の父母」が32.0%(前回比▲4.2%)、「近居父母」が20.8%(前回比▲1.1%)、「父母以外の親族」が12.3%(前回比▲2.4%)と下がっています。また、「友人・知人」が16.6%(前回比▲3.2%)、「近所の人」が2.6%(前回比▲2.2%)となり、いずれも前回調査より下がっています。
子育ての心配ごとや悩みごとの相談先が少なくなっている

「子育ての心配ごとや悩みごとの相談先」は、「配偶者・パートナー」と答えた割合は未就学児88.6%(前回比+2.8%)、就学児85.0%(前回比+2.0%)と大きな変化はないものの、「近所の友人・知人」が未就学児18.6%(前回比▲5.3%)、就学児25.3%(前回比▲3.0%)、「子どもを介して知り合った友人」が未就学児29.6%(前回比▲13.0%)、就学児43.2%(前回比▲9.1%)となっており、いずれも前回調査より下がっています。

「子育てが辛い」と感じる保護者ほど、子育ての心配ごとや悩みごとの相談先の数が少ない傾向がある
  • 子育ての心配ごとや悩みごとの相談先の数は、未就学児は「3・4個」が41.3%で最も多く、2個以下の人は、29.6%となっています。就学児は「3・4個」が39.9%で最も多く、2個以下の人は34.2%となっています。
  • 「子育てが楽しいと感じるか」という設問とクロス集計をかけたところ、未就学児の保護者で「子育てが辛い(「どちらかというと辛いと感じることが多い」、「とても辛い」の合計)」と感じているほど、相談先が2個以下と少ない割合が高くなっており、特に「とても辛い」と回答している保護者は「相談先なし」が20%を超えています。また、就学児の保護者も「子育てが辛い(「どちらかというと辛いと感じることが多い」、「とても辛い」の合計)」と感じているほど、相談先が2個以下と少ない割合が高くなっています。

今後の子ども政策の考え方(グランドビジョン)

世田谷区は、すべての区民と事業者の皆さんとともに、地域の力を総動員して「子どもが、すこやかに育つことのできるまち」を実現するために、「調整計画」の中で「今後の子ども政策の考え方(グランドビジョン)」を定めました。

※ 詳細は添付ファイル「世田谷区子ども・子育て支援事業計画調整計画」をご覧ください。

※ グランドビジョンを定めるにあたり、パンフレットを作成しています。以下よりご覧ください。

グランドビジョンパンフレット(PDF:2,520KB)

(1)子どもの権利保障と子どもを中心とした地域づくり

子どもや若者が、地域社会の中で、多様な活動に参加し、自分の意見を安心して表明できる環境をつくります。主体的に活動する場や機会の充実を図り、地域の人々に温かく見守られながら育ち、社会の一員として尊重される地域社会の実現を目指します。

(2)地域や人とのつながりの回復に向けた日常的な見守りネットワークの強化

日常的に子どもや若者、子育て家庭をあたたかく見守り支えるネットワークが緊密になるよう、児童館が中核となり、子どもや若者、子育て家庭に関わる施設や機関、子育て団体や人々をつなぎ、身近なところで支えあうためのコミュニティを活性化します。

(3)すべての子育て家庭が、日々の暮らしの身近なところで、人や支援につながるためのサポートの充実(世田谷版ネウボラの深化)

妊娠期から就学前までの子育てを切れ目なく、区と医療、地域とが連携しながら支える「世田谷版ネウボラ」に取り組んでいます。日々の暮らしの身近なところで、地域の人々や支援につながりながら、安心して暮らせるよう、妊娠期からのサポートを充実します。

(4)子ども・子育て支援の基盤整備(教育・保育及び支援の質の向上と機能転換・拡充)

これまでのサポートを必要とする家庭への子ども・子育て支援を、すべての家庭を対象にした妊娠期からの支援を基本に機能転換・拡充し、多世代交流をはじめ、地域や人とのつながりの回復等、包括的に強化します。

(5)セーフティネットの強化

児童相談所と子ども家庭支援センターが力を合わせ、地域の子ども・子育てネットワークの中で、子育てに対する困りごとやSOSなどをいち早くキャッチして、早期にサポートを始めます。子どもの権利を尊重し、保護者支援も丁寧に行っています。

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子ども・若者部 子ども・若者支援課 計画

ファクシミリ:03-5432-3016