学校における働き方改革の取組み

教育委員会では、長時間勤務となっている教職員の時間外勤務を削減するとともに教員が十分な教材研究や授業改善等を行うことができ、子どもたちとしっかりと向き合える時間を確保できるよう、教職員の働き方改革を進めています。

世田谷区の現状

世田谷区立小・中学校の教育職員に係る時間外在校等時間の状況

教育委員会では、令和2年4月に「世田谷区立学校等の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針」を策定しました。本方針では、教育職員の在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間について上限時間の原則を設定しています。1月の上限は45時間、1年では360時間の範囲内とし、校長等は本基準により業務量の適切な管理に努めています。

令和6年度世田谷区立小・中学校の教育職員に係る時間外在校等時間の状況（PDF：266KB）

 

現状を踏まえた働き方改革推進プランの策定

学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン（令和8年3月改定）

教育委員会では、教員がその専門性を十分に発揮し、授業準備や子どもと向き合うための時間を確保できるようにするため、学校・教育委員会双方で具体的な取組みを定めることとし、令和7年3月に「学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン」を策定し、令和8年3月に改定しました。

学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン（令和8年3月改定）（PDF：7,911KB）

現状の課題

学校現場において教員不足が続く中、授業だけでなく、その準備や様々な校務、更には保護者への対応など教員が関わる業務は多岐に渡ることから、正規の勤務時間を超えて勤務することが常態化しています。

こうした「重い業務負荷の常態化」が「超過勤務の常態化」を招いており、その結果「児童生徒に向き合う時間等の不足」だけでなく、「病気休暇・退職による欠員数の増加」等も招いており、それらが更なる「重い業務負荷の常態化」を招く、という「業務負荷の増加のサイクル」が生じています。

プランの位置づけ及び計画期間

計画期間は4年間とし、令和7年度から令和9年度までの3年間を集中取組み期間、令和10年度を検証期間としています。令和10年度に3年間の取組みの結果と課題を分析し、更なる改善を図ります。

 

取組み項目一覧

7つの基本的な考え方を踏まえ、28の各項目に取り組んでいます。

取組み体系図

教員の勤務状況を改善し、健康な状態で自らも学ぶ時間を確保しながら、専門性を最大限に発揮して活き活きと児童・生徒等への教育に邁進できるようにすることにより、教員の働きやすさと働きがいを両立していきます。そして、学習指導要領等において目指されている理念の実現に向けて、授業の質を向上させよりよい教育を行っていきます。

その上で、図に示すように「教員の変化」から「学校の変化」に繋げ、更に「学びの変化」を目指していきます。

目標

「1箇月の時間外在校等時間が80時間を超える教員」への対応は優先的に取り組むものとし、その割合を計画期間内に0％とすることを目指すとともに、1箇月あたりの時間外在校等時間の上限時間数の基準を45時間と設定し、「年平均の時間外在校等時間が45時間を下回る教員の割合」を目標値として計画期間内の年度ごとに定めています。

全教員の「年次有給休暇取得日数」の平均値に設定し、「目標値」として計画期間内の年度ごとに目標を定めています。

令和8年度以降の全教員アンケートにおいて、「働き方改革の取組みの効果により、教員の仕事に『働きがい』や『やりがい』を感じるか」という設問を設定し、「肯定的な回答をした教員の割合」を「目標値」として計画期間内の年度ごとに目標を定めています。

働き方改革推進プランに関連する取組み

モデル校における実践事例を踏まえた自主的・自律的な取組みの推進

本プランの取組みをモデル校として実施している学校を区の「伴走支援校」として指定し、本プランに基づく取組みを含め、各校が自発的に働き方改革の取組みを着実に推進していけるよう、教育委員会が伴走支援しています。

令和7年度の伴走支援においては、本プランの取組みだけでなく、学校ごとに行っている取組み事例の効果もヒアリングしています。今回、効果が高いと見込まれる学校ごとの取組みをまとめました。

令和7年度伴走支援校の取組み事例共有（PDF：876KB）

 

令和6年度には区立小・中学校6校が文部科学省の指定を受け、各校において自主的・自律的な働き方改革の推進に取り組みました。

「学校における働き方改革の推進に関する調査研究」事業に係る各実証校のこれまでの取組み（PDF：1,287KB）

 

配慮を要する児童・生徒への支援の拡充

教育委員会では、全ての子どもが同じ場所で仲間として共に学び、誰もが自分らしく学校生活を送ることのできる教育を目指しインクルーシブ教育を推進しており、令和7年3月に「せたがやインクルーシブ教育ガイドライン」を策定しました。

せたがやインクルーシブ教育ガイドライン

本プランでは通常学級における特別な配慮や支援を必要とする児童・生徒に対する人的支援を推進し、子どもたちの学びと育ちの充実と教員負担の軽減を図っています。

 

中学校部活動の地域連携・地域展開

教育委員会では、生徒一人ひとりが希望する活動を継続して実施できるよう、教員の適正な負担のもと、部活動の持続可能な運営体制を整備していきます。

現在、地域の人材が部活動の技術的な指導等に携わる「地域連携」に取り組むとともに、学校部活動を段階的に地域クラブ活動に移行していく「地域展開」を見据えた検討を進めています。

中学校部活動に係る地域連携の取り組み

 

学校へ送付される周知文書等の見直し（「せたがやスクールボード」の開設）

幼稚園、小・中学校にて紙で配布される児童・生徒や保護者向けのお知らせには、教職員の配布の仕分け作業の負担がある、紙の書類の印刷により環境負荷がかかる、児童・生徒や保護者に必要な情報が十分に届かないことがあるといった課題がありました。

こういった課題を解決するため、令和7年9月より、学校における働き方改革の取組みの一環として、児童・生徒やその保護者向けの周知文書を掲載するページ、「せたがやスクールボード」を開設しました。教職員の事務負担軽減、ペーパーレス化による環境負荷軽減のほか、必要な情報への児童・生徒や保護者のアクセス性向上を図っていきます。

せたがやスクールボードトップページ

 

学校と地域を結ぶコーディネーター役の機能の拡充・学校運営委員会の再編

学校という場でより一層地域と一緒に子どもたちを育んでいくため、令和8年4月から「地域運営学校」の仕組みを新しくしました。名称を「学校運営協議会」として分かりやすく参加しやすい場とすることで、地域とつながり、子どもたちが地域の方から多くの学びを得られるようになります。

放課後の学習支援や学校における様々な活動は、学校運営協議会に設置される「活動グループ」が担い、どなたでも気軽に参加できる仕組みをつくっていきます。 学校と地域が協働する幅広い活動を通じて、地域の活性化を図り、「地域のコミュニティづくりに貢献できる学校」を目指して取り組んでいきます。 

地域運営学校の新たな取組みについて

これまでの取組み

令和6年度文部科学省「学校における働き方改革の推進に関する調査研究」事業

令和6年度に区立小・中学校6校が文部科学省の指定を受け、各校において自主的・自律的な働き方改革の推進に取り組みました。

「学校における働き方改革の推進に関する調査研究」事業に係る各実証校のこれまでの取組み（PDF：1,287KB）

 

学校の働き方改革に関する教員アンケート（令和5年度実施）

教育委員会では、出退勤記録等からは読み取ることができない教員の働き方や意識等を把握するため、以下のとおり教員アンケートを実施しました。

1. 調査対象
   小・中学校の校長、副校長、主幹教諭、指導教諭、主任教諭、教諭、主幹養護教諭、主任養護教諭、養護教諭、栄養教諭（再任用フルタイム勤務を含む。）約2,400人
2. 回答期間
   令和5年12月22日（金曜日）～令和6年1月12日（金曜日）
3. 実施方法
   アンケートフォームによる無記名式で実施
4. 主なアンケート項目
   • (1)属性に関する質問
   • (2)これまでの働き方改革に関する教育委員会の取組についての質問
   • (3)令和5年1月～12月までの1年間の勤務状況についての質問
   • (4)勤務上の悩みについての質問
   • (5)学校の働き方改革に関する質問
5. 回答総数
   1,568件（回答率 65.4％）
6. 集計内容
   「教育職員の勤務実態アンケート（PDF：804KB）」のとおり

 

区立小・中学校の電話応対における音声案内の開始

区立小・中学校の授業日の夕方以降及び土曜日・日曜日・祝日等において電話機に音声案内を設定しています。教員の勤務時間は午前8時15分から午後4時45分までとなっている学校が多いことから、授業日の各日における定時退勤日の設定や研修の実施、各学校の教員の業務状況などによって、以下の開始時間帯（終了時間帯）の範囲内において音声案内を開始（終了）します。

区立小・中学校の電話応対における音声案内について

区分	時間
授業日 （平日以外に学校公開や行事等を行う日を含む）	午後4時45分～午後7時の間に音声案内を開始します。 午前7時30分～午前8時15分の間に音声案内を終了します。
土曜授業日	正午～午後1時の間に音声案内を開始します。
授業日以外の日 （長期休業期間除く） （例：土曜日・日曜日・祝日・振替休業日・学校閉庁日）	終日音声案内での対応になります。
長期休業期間（例:夏休み）	午後4時45分から音声案内を開始します。 午前8時15分に音声案内を終了します。

（補足1）職員室にいる教職員の人数より多くの電話が同時に着信した場合、勤務時間内でも音声メールが流れる場合があります。

（補足2）音声案内へ切り替えた時刻以降でも、緊急の場合には学校から保護者の皆さまへご連絡をする場合があります。

（補足3）音声案内対応時間帯において、子どもの生命に関わるような緊急対応を要する事件・事故が発生した場合には、警察（電話番号110）、消防・救急（電話番号119）へご連絡ください。

 

スクール・サポート・スタッフの配置

スクール・サポート・スタッフは、教員が行っている資料の作成や印刷、授業の準備などを補助することにより、教員をサポートするスタッフです。区立小・中学校全校に各1名配置しており、規模の大きな学校には2名配置しています。

 

教職員等を対象とした夏季休業期間中及び冬季休業期間中の学校閉庁日の設定

区立小・中学校全校、区立幼稚園全園において教職員が休暇等を取得しやすい環境づくりを行うために、夏季休業期間中及び冬季休業期間中の休暇等取得推奨期間を設定しています。休暇推奨期間においては、業務に差し支えない限り全教職員（学校警備の職員は除く。）は、週休日の振替や夏季休暇又は年次有給休暇の取得等により勤務を行わないように努めています。

令和8年度以降の学校閉庁日

夏季休業期間中	8月11日（祝日）を起算日として、以降の土日を除く連続した平日5日間
冬季休業期間中	1月4日（ただし、この日が週休日の場合を除く。）

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