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世田谷区トップページ > 子ども・教育・若者支援 > 教育委員会 > 教育委員会の計画・方針・広報等 > 学校における働き方改革へのご理解とご協力のお願い
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最終更新日 2024年9月3日
ページID 1830
日頃より、世田谷区の教育行政にご協力をいただきましてありがとうございます。
教育委員会では、長時間勤務となっている教職員の時間外勤務を削減し、授業準備等に集中することができる体制を整備して教育の質を高めるために、教職員の働き方改革を進めています。
保護者・地域の皆様には、学校における働き方改革の趣旨をご理解いただき、ご協力をよろしくお願いいたします。
教育委員会では、教員がその専門性を十分に発揮し、授業準備や子どもと向き合うための時間を確保できるようにするため、学校・教育委員会双方で具体的な取組みを定めることとし、この度「学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン」の骨子案を取りまとめました。
学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン(骨子案)(PDF:1,967KB)
教育委員会では、令和2年4月に「世田谷区立学校等の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針」を策定しました。本方針では、教育職員の在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間について上限時間の原則を設定しています。1月の上限は45時間、1年では360時間の範囲内とし、校長等は本基準により業務量の適切な管理に努めています。
令和4年度の在校等時間の実績(PDF:112KB)をご覧ください。
区立小・中学校全校、区立幼稚園全園において教職員が夏季休業期間中に夏季休暇等を取得しやすい環境づくりを行うために、夏季休業期間中の休暇等取得推奨期間を設定しています。休暇推奨期間においては、業務に差し支えない限り全教職員(学校警備の職員は除く。)は、週休日の振替や夏季休暇又は年次有給休暇の取得等により勤務を行わないように努めています。
なお、夏季休業期間中の休暇等取得推奨期間は、原則として8月13日~17日です。
スクール・サポート・スタッフは、教員が行っている資料の作成や印刷、授業の準備などを補助することにより、教員をサポートするスタッフです。
区立小・中学校全校(90校)に配置しており、令和6年度は、規模の大きな学校(8校)に2名を配置しています。
指導⼒向上サポート室は、教育研究・ICT推進課に所属する退職教員が自身の教職経験を生かし、若手教員の育成、昇任の管理職へのサポートや、教員の相談業務も担っています。
令和5年度は、17名の退職教員がチームで各小・中学校の教員育成・支援事業に携わり、学校が抱える人材育成上の課題についても適切に助言を行うなど、教員の負担軽減につながるサポートを実施いたしました。
区立中学校の部活動指導にあたり、保護者・地域の方々などに部活動指導にご協力いただく「部活動支援員制度」の活用により、継続的・安定的な部活動の推進に取り組んでいます。令和5年度は、区と連携している大学への周知などを強化し、559名(令和5年10月末時点)の方にご協力いただきました。多くの顧問教員から「学校業務に集中できるようになった」という感想がありました。引き続き、部活動支援員制度の周知を強化し、さらに教職員の負担軽減を図ってまいります。
区立小・中学校の授業日の夕方以降及び土曜日・日曜日・祝日等において電話機に音声案内を設定しています。教員の勤務時間は午前8時15分から午後4時45分までとなっている学校が多いことから、授業日の各日における定時退勤日の設定や研修の実施、各学校の教員の業務状況などによって、以下の開始時間帯(終了時間帯)の範囲内において音声案内を開始(終了)します。
区分 | 時間 |
---|---|
授業日 (平日以外に学校公開や行事等を行う日を含む) |
午後4時45分~午後7時の間に音声案内を開始します。 午前7時30分~午前8時15分の間に音声案内を終了します。 |
土曜授業日 | 正午~午後1時の間に音声案内を開始します。 |
授業日以外の日 (長期休業期間除く) (例:土曜日・日曜日・祝日・振替休業日・学校閉庁日) |
終日音声案内での対応になります。 |
長期休業期間(例:夏休み) | 午後4時45分から音声案内を開始します。 午前8時15分に音声案内を終了します。 |
(補足1)職員室にいる教職員の人数より多くの電話が同時に着信した場合、勤務時間内でも音声メールが流れる場合があります。
(補足2)音声案内へ切り替えた時刻以降でも、緊急の場合には学校から保護者の皆さまへご連絡をする場合があります。
(補足3)音声案内対応時間帯において、子どもの生命に関わるような緊急対応を要する事件・事故が発生した場合には、警察(電話番号110)、消防・救急(電話番号119)へご連絡ください。
教育委員会事務局では、出退勤記録等からは読み取ることができない教員の働き方や意識等を把握するため、以下のとおり教員アンケートを実施しました。
学校教育部 学校職員課 働き方改革推進
電話番号:03-5432-2960
ファクシミリ:03-5432-3025