令和元年度政策研究「自治体経営のあり方研究」

せたがや自治政策研究所では、「政策研究」として、区の戦略的な政策を立案するために、全庁的または領域横断的な政策課題や専門的で重要な課題を抽出し、それらを解決するための調査研究を行っています。

令和元年度は政策研究テーマとして世田谷区の自治体経営のあり方について、研究を行っています。

世田谷区将来人口推計をもとに、世田谷区の人口が100万人を大きく上回り、全国では高齢化がピークを迎える令和22（2040）年を見据えて、取り組むべき政策について、若手職員を中心とした「世田谷区自治体経営のあり方研究会」において議論を重ねました。

本報告では、世田谷区を取り巻く状況から基本構想に基づき令和22（2040）年に望ましい未来を想定し、研究会での議論を重ねて、研究成果を6つの政策提言にまとめました。

（報告書は現在編集等の作業中です。完成版は6月末の掲載を予定しています。）

お問い合わせ先