公共施設における太陽光発電設備等の設置事業（自家消費型太陽光発電設備等設置ＰＰＡ事業）

世田谷区では、令和2年10月に「世田谷区気候非常事態宣言」を行うとともに、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明し、気候変動適応策と地球温暖化緩和策を進めています。

本事業では、気候危機への取り組みとして、公共施設における再生可能エネルギーの創出、平時の温室効果ガス排出の抑制及び災害時の更なる電源確保等を目的とし、公共施設へ太陽光発電設備、蓄電池等を設置します。

事業概要

（1）目的

• 再生可能エネルギーの利用拡大（温室効果ガス排出量削減）
• 避難所のさらなる電源確保
• 区の率先行動による普及啓発

（2）内容

区が選定した事業者が、国の補助事業を活用し、区の公共施設へ太陽光発電設備及び蓄電池を最長20年間設置し、施設に電力を供給します。

平時においては、太陽光発電設備による再エネ電力により施設の消費電力の一部をまかなうことで温室効果ガス排出量を削減を図ります。また、災害停電時には、太陽光発電設備及び蓄電池による電力を避難所運営等に活用します。

（3）事業期間

令和4年度から令和5年度までの2カ年に太陽光発電設備等を設置予定

（4）対象施設

世田谷区地域防災計画に位置付けられた避難所の中から、設置スペースの確保が可能と想定している区立中学校14施設（予定）を選定。

（5）想定される効果

• 再生可能エネルギーの利用拡大（年間発電量）

14施設の合計約88万kWh（一般家庭の年間消費電力量約290世帯分に相当）

• 二酸化炭素排出削減量（年間）

約431トン（スギ約4万9千本のCO2吸収量に相当）

※二酸化炭素排出係数0.489[kg-CO2/kWh]、スギ1本が1年間に吸収するCO2の量を8.8[kg]として算出

• 避難所における電源確保の拡充

太陽光発電及び蓄電池による電力は、避難所運営で使用する可搬型照明や携帯電話等の充電などに使用できます。

• 環境教育への活用

教育施設である施設に太陽光発電設備等を設置することで、生徒をはじめ広く地球環境問題を学ぶ契機とします。

• PPA活用の普及啓発

PPAとは、Power Purchase Agreement（電力買い取り契約）の略です。本事業は、初期費用ゼロで太陽光発電設備等を設置する手法（PPA活用）で実施します。

（6）事業者の選定方法及び選定結果

【選定方法】公募型プロポーザル方式による募集・選定

【選定結果】TNクロス株式会社（東京都千代田区）

プロポーザル関連情報（令和3年度）をご覧ください。