世田谷区の創業支援等事業について

最終更新日 令和元年6月12日

ページ番号 144901

産業競争力強化法に基づく『創業支援等事業計画』として国から認定されました。

世田谷区では、産業競争力強化法に基づき、(公益財団法人)世田谷区産業振興公社、世田谷信用金庫、昭和信用金庫、(株式会社)日本政策金融公庫渋谷支店、東京商工会議所世田谷支部、(一般社団法人)せたがや中小企業経営支援センター、(株式会社)ものづくり学校、駒澤大学と連携して、『創業支援等事業計画』を策定し、国から認定を受けました。

全体図

PDFファイルを開きます世田谷区「創業支援等事業計画」の全体図 (令和元年6月12日現在)

世田谷区の創業支援等事業計画

(1)概要

世田谷区においては、これまでも創業相談、創業セミナー、インキュベーション施設等、創業支援等事業を実施してきましたが、本計画により、創業支援機関の連携を強化し、創業希望者等の支援体制を整備します。

(2)主な創業支援メニューの紹介

(補足)創業支援等事業計画パンフレットはPDFファイルを開きますこちら新しいウインドウが開きます(平成30年11月現在)

(3)特定創業支援等事業

『特定創業支援等事業』とは、創業支援等事業計画における事業のうち、「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」に関する知識が全て身につく継続的な事業をいい、この支援を受け一定の条件を満たした方は下記の優遇措置を受けることができます。世田谷区の特定創業支援等事業は下表のとおりです。

〈世田谷区の特定創業支援等事業〉

事業名

実施主体

概要

創業セミナー (注意)有料

(公益財団法人)世田谷区産業振興公社

東京商工会議所世田谷支部(共催)

約1か月で完結するセミナーを開催し、創業に必要な「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の4つの要素に加えて、創業の心構えなどの知識を習得できる創業セミナーを開催します。

(公益財団法人)世田谷区産業振興公社
(一般社団法人)せたがや中小企業経営支援センター

ワンストップ

相談窓口

(公益財団法人)世田谷区産業振興公社

中小企業診断士が月曜日~金曜日まで(祝日、振替休日、年末年始を除く)創業相談に対応し、事業計画や資金計画作成のための支援を行います。

創業融資相談

世田谷信用金庫

世田谷信用金庫では各店の融資窓口で創業融資相談を随時受付するほか、予約制の融資相談会を毎月第2水曜日に実施しています。また、融資相談と併せて事業計画についてもご相談に応じます。

事業計画策定等個別支援

昭和信用金庫

創業希望者に対し、事業計画策定等の個別相談や資金調達面での支援を行います。昭和信用金庫が主催または共催するセミナーにより、創業に関するノウハウを習得していただきます。

(注意)複数の特定創業支援等事業を受け、4要素の知識を習得した場合でも特定創業支援等事業による支援を受けたことになります(特定創業支援等事業ではない事業で、他の特定創業支援等事業の要件を満たすことはできません)。例えば、「経営」「財務」について相談窓口で相談し、創業セミナーで「人材育成」「販路開拓」の知識を習得し、4回以上かつ1か月以上の期間をかけて指導を受けた場合は、特定創業支援等事業を受けたことの証明書を発行します。 

〈特定創業支援等事業を受けたことによる優遇措置及び優遇措置を受けることができる方〉
(注意)平成30年11月時点
優遇措置 優遇措置前 優遇措置後 対象者

登録免許税
の軽減

株式会社
(最低税額)
資本金の 0.7%
(15 万円)
資本金の 0.35%
(7.5 万円)
(注意)世田谷区以外の市区町村で創業する場合、世田谷区が交付する証明書では減免を受けることはできません。 創業前の個人又は創業後5年未満の個人
(お問合せ先)
【東京法務局世田谷出張所】
電話番号 03‒5481‒7519
合同会社
(最低税額)
資本金の 0.7%
(6万円)
資本金の 0.35%
(3万円)
合資会社
合名会社
6万円 3万円
無担保、第三者保証人なし
の創業関連保証の特例
事業開始2か月前
~利用可
事業開始6か月前
~利用可
創業を行おうとする者、事業を営んでいない個人
(お問合せ先)
【東京信用保証協会渋谷支店】電話番号 03‒5468‒0135
日本政策金融公庫
「新創業融資制度」利用
創業資金総額の10 分の1以上の自己資金が必要 左記要件の撤廃 (注意)世田谷区以外の市区町村で創業する場合、世田谷区が交付する証明書では減免を受けることはできません。 創業前又は創業後税務申告を2期終えていない方
(お問合せ先)
【日本政策金融公庫渋谷支店】電話番号 03‒3464‒3311
日本政策金融公庫
「新規開業資金」
貸付利率の
引き下げ
(注意)世田谷区以外の市区町村で創業する場合、世田谷区が交付する証明書では減免を受けることはできません。 新たに事業を始める方や、事業開始後7年以内の方
(お問合せ先)
【日本政策金融公庫渋谷支店】電話番号 03‒3464‒3311
東京都
「創業融資」
融資利率0.4%優遇 事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに個人で又は2か月以内に新たに会社を設立して都内で創業しようとする具体的計画を有する方、創業した日から5年未満である中小企業者及び組合、都内で分社化しようとする具体的な計画を有する会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社
(お問合せ先)
【東京都産業労働局金融部金融課】
電話番号 03‒5320‒4877

(注意)証明書の有効期間は証明日から1年間ですが、産業競争力強化法など関係法令の改廃等により優遇措置が廃止された場合や、申請者が産業競争力強化法で定める創業者に該当しなくなった場合、証明書による優遇措置は適用されません。

(注意)証明書は、元となる制度の利用及びその優遇措置の適用を保証するものではありません。各制度を利用するためには、別途個別の審査があります。

世田谷区の創業支援等事業計画における特定創業支援等事業の内容や証明書の申請方法等につきましては、以下のファイルをご覧ください。

ワードファイルを開きます世田谷区の創業支援事業計画における特定創業支援事業を受けたことの証明

申請書類につきましては、下記のファイルをダウンロードしていただくか世田谷区経済産業部産業連携交流推進課の窓口(世田谷区太子堂2丁目16番7号 世田谷産業プラザ4階)にてお渡しします。

〈創業までの流れ図〉

フロー図

創業支援事業者

  • (公益財団法人)世田谷区 産業振興公社 商業・ものづくり・経営支援係

電話番号03-3411-6603 ファクシミリ03-3412-2340

  • 東京商工会議所 世田谷支部

電話番号03-3413-1461 ファクシミリ03-3413-1465

  • 世田谷信用金庫 業務部

電話番号03-3439-1111 ファクシミリ03-3439-2005

  • 昭和信用金庫 営業推進部 事業支援課

電話番号03-3422-6667 ファクシミリ03-3419-0651

  • (株式会社)日本政策金融公庫 渋谷支店 融資第三課

電話番号03-3464-3914 ファクシミリ03-3464-2312

  • (一般社団法人)せたがや中小企業経営支援センター

電話番号03-6413-0152 ファクシミリ03-6413-0153

  • (株式会社)ものづくり学校

電話番号03-5481-9011 ファクシミリ03-5481-9012

  • 世田谷区立男女共同参画センター”らぷらす”

電話番号03-6450-8510 ファクシミリ03-6450-8511

  • 駒澤大学(経済学部現代応用経済学科ラボラトリ)

電話番号03-3418-9343 E-Mail KGlab@komazawa-u.ac.jp

添付ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

経済産業部 産業連携交流推進課

電話番号 03-3411-6653

ファクシミリ 03-3411-6635