世田谷区の創業支援等事業について

最終更新日令和5年12月1日

ページ番号 144901

世田谷区の創業支援等事業計画

世田谷区では、平成28年1月に産業競争力強化法に基づく『創業支援等事業計画』を策定し、国から認定を受けています。現在、7つの支援機関と連携し、区内における創業を促進する取り組みを実施しています。

（1）概要

世田谷区では、（公益財団法人）世田谷区産業振興公社、世田谷信用金庫、昭和信用金庫、日本政策金融公庫渋谷支店、東京商工会議所世田谷支部、（一般社団法人）せたがや中小企業経営支援センター、駒澤大学と連携して、創業相談、創業セミナー、創業に関する普及啓発等により、区内で創業を希望する方へのサポートを行っています。

（2）主な創業支援メニュー

世田谷区創業支援のご案内はこちら

特定創業支援等事業

『特定創業支援等事業』とは、創業支援等事業計画における事業のうち、「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」に関する知識が全て身につく継続的な事業のことをいいます。この支援を受け、受講の証明書を発行された方は、登録免許税の軽減や融資利率の優遇などの措置を受けることができます。

（1）証明書発行対象者

創業予定の方又は創業後5年未満の個人

※令和6年1月受付から発行対象対象者は以下のとおり変更になります。

世田谷区の特定創業支援等事業による支援を1年以内に受け、以下のいずれかに該当する方

事業を営んでいない個人で6か月以内に創業する具体的な計画を有するもの
個人事業主として創業して5年未満のもの

ご案内（チラシ）はこちら

世田谷区の創業支援等事業計画における特定創業支援等事業の内容や証明書の申請方法等につきましては、以下のファイルをご覧ください。

特定創業支援等事業受けたことの証明書申請について

世田谷区の特定創業支援等事業は下表のとおりです。

〈世田谷区の特定創業支援等事業〉
事業名	概要	実施主体
ワンストップ相談窓口	中小企業診断士が月曜日～金曜日まで(祝日、振替休日、年末年始を除く)創業相談に対応し、事業計画や資金計画作成のための支援を行います。	（公益財団法人）世田谷区産業振興公社電話：03－3411－6603
ワンストップ相談窓口		（公益財団法人）世田谷区産業振興公社電話：03－3411－6603
創業セミナー（有料）	「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の4つの要素に加えて、創業の際に必要な知識を習得し約1か月でビジネスプランの作成を目指すセミナーです。有料、年2回開催予定。	（公益財団法人）世田谷区産業振興公社電話：03－3411－6603 東京商工会議所世田谷支部(共催) 電話：03－3411－6603
創業セミナー（有料）		（公益財団法人）世田谷区産業振興公社電話：03－3411－6603 (一般社団法人)せたがや中小企業経営支援センター(共催) 電話：03－3411－6603
創業融資相談	世田谷信用金庫では各店の融資窓口で創業融資相談を随時受付するほか、予約制の融資相談会を毎月第2水曜日に実施しています。また、融資相談と併せて事業計画についてもご相談に応じます。	世田谷信用金庫電話：03－3439－1111
事業計画策定等個別支援	創業希望者に対し、事業計画策定等の個別相談や資金調達面での支援を行います。昭和信用金庫が主催または共催するセミナーにより、創業に関するノウハウを習得していただきます。	昭和信用金庫電話：03－3422－6667

（注意）複数の特定創業支援等事業を受け、4要素の知識を習得した場合でも特定創業支援等事業による支援を受けたことになります。例えば、「経営」「財務」について相談窓口で相談し、創業セミナーで「人材育成」「販路開拓」の知識を習得し、4回以上かつ1か月以上の期間をかけて指導を受けた場合は、特定創業支援等事業を受けたことの証明書を発行します。

〈特定創業支援等事業を受けたことによる優遇措置及び優遇措置を受けることができる方〉
（注意）令和4年4月時点
優遇措置		優遇措置前	優遇措置後		対象者
登録免許税の軽減	株式会社（最低税額）	資本金の 0.7％（15 万円）	資本金の 0.35％（7.5 万円）	（注意）世田谷区以外の市区町村で創業する場合、世田谷区が交付する証明書では減免を受けることはできません。（お問合せ先）【東京法務局世田谷出張所】電話番号 03‒5481‒7519	創業前の個人又は創業後5年未満の個人 ※登記を行う際に証明書を法務局に提出する必要があります。会社設立後に登録免許税の軽減を受けることはできません。
	合同会社（最低税額）	資本金の 0.7％（6万円）	資本金の 0.35％（3万円）
	合資会社合名会社	6万円	3万円
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の特例		事業開始2か月前～利用可	事業開始6か月前～利用可（お問合せ先）【東京信用保証協会渋谷支店】電話番号 03‒5468‒0135		創業を行おうとする者、事業を営んでいない個人
日本政策金融公庫「新創業融資制度」利用		創業資金総額の10 分の1以上の自己資金が必要	左記要件の撤廃	（注意）世田谷区以外の市区町村で創業する場合、世田谷区が交付する証明書では減免を受けることはできません。（お問合せ先）【日本政策金融公庫渋谷支店】 03‒3464‒3311	創業前又は創業後税務申告を2期終えていない方
日本政策金融公庫「新規開業資金」			貸付利率の引き下げ	（注意）世田谷区以外の市区町村で創業する場合、世田谷区が交付する証明書では減免を受けることはできません。（お問合せ先）【日本政策金融公庫渋谷支店】電話番号 03‒3464‒3311	新たに事業を始める方や、事業開始後7年以内の方
東京都「創業融資」			融資利率0.4％優遇（お問合せ先）【東京都産業労働局金融部金融課】電話番号 03‒5320‒4877		事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに個人で又は2か月以内に新たに会社を設立して都内で創業しようとする具体的計画を有する方、創業した日から5年未満である中小企業者及び組合、都内で分社化しようとする具体的な計画を有する会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社
東京都中小企業振興公社「創業助成事業」			従業員人件費、賃借料、広告費等、創業初期に必要な経費の一部を助成。（助成率2/3以内）〔助成限度額〕上限額300万円下限額100万円（お問合せ先）【東京都中小企業振興公社】電話番号 03-5220-1142		一定の要件を満たす都内で創業を予定されている方または創業して5年未満の中小企業者等の方

（注意）産業競争力強化法など関係法令の改廃等により優遇措置が廃止された場合や、申請者が産業競争力強化法で定める創業者に該当しなくなった場合、証明書による優遇措置は適用されません。

（注意）証明書は、元となる制度の利用及びその優遇措置の適用を保証するものではありません。各制度を利用するためには、別途個別の審査があります。

申請様式につきましては、下記のファイルをダウンロードしていただくか世田谷区経済産業部産業連携交流推進課の窓口（世田谷区太子堂2丁目16番7号世田谷産業プラザ4階）にてお渡しします。

添付ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

経済産業部　産業連携交流推進課

電話番号 03-3411-6653

ファクシミリ 03-3411-6635

優遇措置		優遇措置前	優遇措置後		対象者
登録免許税の軽減	株式会社（最低税額）	資本金の 0.7％（15 万円）	資本金の 0.35％（7.5 万円）	（注意）世田谷区以外の市区町村で創業する場合、世田谷区が交付する証明書では減免を受けることはできません。（お問合せ先）【東京法務局世田谷出張所】電話番号 03‒5481‒7519	創業前の個人又は創業後5年未満の個人 ※登記を行う際に証明書を法務局に提出する必要があります。会社設立後に登録免許税の軽減を受けることはできません。
	合同会社（最低税額）	資本金の 0.7％（6万円）	資本金の 0.35％（3万円）
	合資会社合名会社	6万円	3万円
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の特例		事業開始2か月前～利用可	事業開始6か月前～利用可（お問合せ先）【東京信用保証協会渋谷支店】電話番号 03‒5468‒0135		創業を行おうとする者、事業を営んでいない個人
日本政策金融公庫「新創業融資制度」利用		創業資金総額の10 分の1以上の自己資金が必要	左記要件の撤廃	（注意）世田谷区以外の市区町村で創業する場合、世田谷区が交付する証明書では減免を受けることはできません。（お問合せ先）【日本政策金融公庫渋谷支店】 03‒3464‒3311	創業前又は創業後税務申告を2期終えていない方
日本政策金融公庫「新規開業資金」			貸付利率の引き下げ	（注意）世田谷区以外の市区町村で創業する場合、世田谷区が交付する証明書では減免を受けることはできません。（お問合せ先）【日本政策金融公庫渋谷支店】電話番号 03‒3464‒3311	新たに事業を始める方や、事業開始後7年以内の方
東京都「創業融資」			融資利率0.4％優遇（お問合せ先）【東京都産業労働局金融部金融課】電話番号 03‒5320‒4877		事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに個人で又は2か月以内に新たに会社を設立して都内で創業しようとする具体的計画を有する方、創業した日から5年未満である中小企業者及び組合、都内で分社化しようとする具体的な計画を有する会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社
東京都中小企業振興公社「創業助成事業」			従業員人件費、賃借料、広告費等、創業初期に必要な経費の一部を助成。（助成率2/3以内）〔助成限度額〕上限額300万円下限額100万円（お問合せ先）【東京都中小企業振興公社】電話番号 03-5220-1142		一定の要件を満たす都内で創業を予定されている方または創業して5年未満の中小企業者等の方

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