世田谷区の新公会計制度の概要

最終更新日 令和元年10月18日

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世田谷区の新公会計制度について

区は、これまでも財務諸表の作成、公表など、自治体会計を補完するものとして、企業会計手法による財政分析などに取組んできました。一方、国は、地方公会計の更なる整備促進のため、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務諸表の作成に関する統一的な基準を示し、全ての自治体に作成を要請しています。区では、この要請を踏まえ、これまでの取組みを充実させた、複式簿記・発生主義会計による新公会計制度を平成30年度から導入しました。

導入までの検討状況

世田谷区の新公会計制度導入までの検討状況

世田谷区会計基準について

新公会計制度の導入にあたり、区の複式簿記・発生主義会計の具体的な考え方を定めた「世田谷区会計基準」を策定しました。この会計基準に基づいて、平成30年度決算から、区の一般会計・特別会計の財務諸表を作成します。

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世田谷区固定資産取扱要領について

新公会計制度の導入にあたり、区の所有する固定資産の取扱いについて定め、運用の公正を期するため「世田谷区固定資産取扱要領」を策定しました。貸借対照表に計上する固定資産については、この要領に基づいています。

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世田谷区の新公会計制度活用計画について

新公会計制度の導入にあたり、新公会計制度を有効に活用して行政経営改革への取組みを推進し、財政の持続可能性を確保していくため、平成31年3月に「世田谷区の新公会計制度活用計画」を策定しました。この活用計画に基づき、新公会計制度の活用を進めていきます。

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会計課会計制度担当

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